8月1日より「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」が始まりました
本キャンペーンは、建設業労働災害防止協会が主唱し平成30年(2018年)から開始され、そ
また、本キャンペーンを進めるにあたり、国とともに推進する「S
キャンペーン・リーフレット(令和4年度).pdf (0.6MB)
令和4年度「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」実施要領.pdf (0.63MB)
引用:建設業労働災害防止協会
https://www.kensaibou.or.jp/public_relations/various_canpain/post_9.html
私たちの生活のさまざまな場面で利用されている「電気」。産業用エネルギー源としてとても便利でかつパワーがあり、とても良く利用されています。
しかし、「見えない」「音がない」「匂いがない」という五感に訴える要素が無いため、その使用方法を誤ると大変な事故につながります。高温多湿のため感電や電気事故などが発生しやすい8月は「電気使用安全月間」です。
この期間中、電気使用の安全に関する知識と理解を深めるためのPR活動、講演会などが関係団体により開催されます。
以下、「安全月間ポスター」で職場の電気事故防止啓発を推進すると共に、電気使用安全月間(8月)について」、「チェックシート」を活用するなどを実施し、この猛暑を「電気事故無災害」で乗り切りましょう。
電気使用安全月間(8月)について20220701-1.pdf (0.1MB)
安全月間ポスター20220701-2.pdf (0.14MB)
電気使用安全チェックシート20220701-3.pdf (0.37MB)
9月7日に開催予定されているセミナーの紹介です。
9月7日開催:"イメージアップ"や"業績向上"につながる健康経営とは?
今回紹介する大同生命保険株式会社様は、2019年10月より、産業医科大学・メディヴァ社とともに、中小企業向け「健康経営実践モデル」構築のための産学連携プロジェクトに取り組んでいます。
その一環として、本年9月7日(水)、健康経営の第一人者である産業医科大学の森晃爾教授による健康経営Webセミナー「“イメージアップ”や“業績向上”につながる健康経営とは」を開催します。
https://www.daido-life.co.jp/
当セミナーでは、経営者の方に中小企業が健康経営に取り組む必要性や実践方法、経営上のメリット等をわかりやすくお伝えします。
ぜひご視聴ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※森教授は経済産業省・
熱中症搬送6月最多=1.5万人、昨年の3倍超―総務省消防庁
総務省消防庁は7月27日、熱中症のため6月に救急搬送された人数が全国で1万5969人に上ったと発表。昨年6月の4945人の3倍超で、統計を取り始めた2010年以降6月として最多。下旬に各地で最高気温が35度以上の猛暑日が続いたことが原因とみられる。
日別では、全国的に暑さが厳しくなった6月25日から30日まで連日、1日当たりの搬送人数が1000人を超え、この6日間だけで1万人以上が搬送された。
年代別では、65歳以上の高齢者が8758人と全体の54.8%を占めた。発生場所別では自宅の敷地内などの「住居」が6259人(39.2%)と最も多く、小中高校などの「教育機関」でも1184人が搬送された。
都道府県別では東京が1827人と最多で、埼玉(1381人)、愛知(1156人)が続いた。
【添付概要】
◆ 救急搬送人員の年齢区分別では、高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順。
◆ 搬送された医療機関での初診時における傷病程度別にみると、軽症が最も多く、次いで中等症、重症の順。
◆ 発生場所別の救急搬送人員をみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆(屋外)、仕事場①の順。
◆ 都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員は、群馬県が最も多く、次いで福井県、茨城県、埼玉県、鳥取県の順。
令和4年6月の熱中症による救急搬送状況.pdf (1.4MB)
熱中症による救急搬送人員(7月18日~7月24日速報値).pdf (0.25MB)
以上













