東京都事業所防災リ＾ダー通信2026Vol．8が発行されました。

身近な防災対策について判りやすくまとめているので、以下のとおり紹介します。

事業所や店舗がある地域について、以下のことを考えてみましょう。

❶事業所や店舗の近くに河川はありますか？ 河川がある場合、氾濫したら最悪のケースではどのくらい浸水するでしょうか？

❷ニュースで見聞きする「土砂災害」。あなたの事業所や店舗はどのくらい危険性があるでしょうか？

❸地震の危険性は「揺れ」だけではありません。他にどんな災害リスクがあるでしょうか？

202608_事業所や店舗がある地域の災害リスクを知ろう.pdf (1MB)

厚生労働省は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律が10日に成立し、17日公布されたことについて、都道府県労働局長宛に通達した。

改正法は、

１．遺族補償年金等、特別遺族年金等について、夫にのみ課せられた支給要件（妻の死亡時に55歳以上又は一定の障害の状態にある者）の廃止。

２．石綿（アスベスト）関連疾病等の災害補償の事由に該当するかどうかを容易に判断できない疾病について労災保険給付の請求権等の消滅時効期間を２年から５年とする。

３．労災保険適用事業に関する暫定措置を廃止し、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部も適用事業とする。

４．労災保険の特別加入団体（一人親方等の特別加入手続等を行う団体）についての要件を法令に規定し適正化を図る。

などを主な内容としている。

施行は2027年４月１日、暫定措置の廃止のみ公布の日から５年以内の政令で定める日

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について.pdf (0.19MB)

労災補償保険法等_改正法概要.pdf (0.65MB)

厚生労働省は15日、2025年度「過労死等の労災補償状況」を公表。

過労死等に関する請求件数は6,212件（前年度比1,402件増）、支給決定件数は1,310件（同５件増）。

うち、業務上の強い心理的負荷による精神障害の請求件数は4,958件（同1,178件増）、支給決定件数は1,082件（同26件増）となった。

精神障害の支給決定事案で発病の原因となった「出来事」では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が222件で最多、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」と「セクシュアルハラスメントを受けた」がともに127件で続く。時間外労働時間別では、「20時間未満」が57件で最も多く、「40時間以上～60時間未満」が55件だった。業務上の過重な負荷による脳・心臓疾患の請求件数は1,254件（同224件増）、支給決定件数は217件（同24件減）だった。支給決定件数を業種別にみると、「運輸業、郵便業」が64件で最多。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74476.html

【東京都】熱中症警戒アラート・特別警戒アラート

東京都防災情報メールで、7月15日に以下のアラートが発令されました。

熱中症警戒アラート
▼熱中症特別警戒アラートの概要
広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあります！！
自分の身を守るだけでなく、危険な暑さから自分と自分の周りの人の命を守ってください！！

▼熱中症警戒アラートの概要
熱中症警戒アラートが発表された地域において、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるので、他人事と考えず、暑さから、自分の身を守りましょう！！

本日7月1日より、令和８年度「全国安全週間」（7月1日〜7日）が始まりました。

今年のスローガンは

「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」

です。

全国安全週間は、労働災害防止の意識を社会全体で高めることを目的とした取組です。

この一週間を、職場の安全文化をあらためて見直す機会としてお役立てください。

令和8年(2026年)度 全国安全週間実施要項.pdf (0.26MB)