厚生労働省は、2021年4月30日、標記実態調査の報告書を公表した。
調査結果概要は、以下の別添資料をご参照ください。
【職場のハラスメントに関する実態調査報告書 概要】
・ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴
・ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
・ハラスメントを受けた経験
・ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応
・ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応 等
別添1 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点.pdf (1.09MB)
別添2 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書概要.pdf (1.27MB)
別添3 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書本体.pdf (3.93MB)
標記、厚生労働省は、日本で就職を希望する外国人留学生を対象とした、国内就職を支援するための研修のモデルカリキュラムを開発して公開した。
外国人留学生は65%が日本国内での就職を希望しつつも、実際の国内就職率は37%に留まっている。日本特有の就職活動への情報不足等が背景要因にあるとのこと。また、採用後の定着率を高めるためには、日本の企業文化・価値観・雇用慣行等への理解を深めることも重要。これらを踏まえて本カリキュラムを開発したとのこと。
詳細は以下厚生労働省webをご確認ください。
標記、来月6月1日から「令和3年度全国安全週間」の準備期間となります。
全国安週間は、昭和3年に第1回開催以降、戦時中も一度も中断することなく続けられ、本年で第94回を迎えます。
以下のとおり概要、実施要綱を紹介します。この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。
1 趣旨
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 94 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和2年の労働災害による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込みである。
一方、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や 「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みである。
このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要がある。
これにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和3年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」2 期間
7月1日から7月7日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から6月30日までを準備期間とする。
3 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会
4 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
5 協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
6 実施者
各事業場
令和3年度全国安全週間実施要綱.pdf (0.32MB)
中央労働災害防止協会全国安全週間特設サイト
https://www.jisha.or.jp/campaign/anzen/youkou.html
標記、厚生労働省から以下通知が2021年(令和3年)2月8日付で発行され、4月1日付で施行されています。
既に新年度を迎えている企業も多いと思いますが、関係者の皆さまに最周知の観点で掲載します。各位ご確認のほどお願いいたします。
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正-発基0208-1_R3-2-8.pdf (0.01MB)
以上
厚生労働省は、2021年4月30日に令和2年の労働災害発生状況を取りまとめて公表した。
それによると、令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となったものの、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となった。
なお、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標にしている。
死亡者数は、目標を超えた減少となっているものの、死傷者数は、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況である。
13次防の4年目となる令和3年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン(※1))の普及啓発、「STOP!転倒災害プロジェクト」(※2)の推進などに取り組んでいくとのこと。
※1 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
※2 「STOP!転倒災害プロジェクト」HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
以上