安全衛生情報

2019-11-29 15:45:00

「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始

 

 厚生労働省は「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(以下、「本サービス」)を、12月2日から開始する。本サービスは労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みです。

 

本サービスは、事業者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、(1)誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示(2)書類の添付漏れに対する注意喚起(3)過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行うもので、事業者(帳票作成者)の利便性の向上を図ることなどを目的として開発したウェブサービスです。対象とする帳票は次のとおりです。また、事前申請や登録は不要です。

 

・運用開始日:令和元年12月2日(月)

・本サービスのURL: https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ 

 ※アクセス方法:検索窓口から「安全衛生 入力支援」と入力ください。

・本サービスの対象となる帳票

1.総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

2.定期健康診断結果報告書

3.心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書

4.労働者死傷病報告(休業4日以上)

※1 本サービスは、申請や届出をオンライン化するものではありません。作成した帳票は、必ず印刷のうえ、所轄の労働基準監督署へのご提出をお願いします。

※2 本サービスで入力された情報は、インターネット上には保存されません。次回以降に活用される場合は、ご自身のパソコンに保存ください。

 

通知リーフレット:pdf mhlw_000571091_.pdf (1.01MB)

2019-11-26 16:16:00

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、皆が気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報・啓発活動を実施することとしていますその一環として、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成、有識者による基調講演やハラスメント防止に取り組んでいる企業等によるパネルディスカッションを行うシンポジウム等を行います。

▼詳細はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07905.html

「ハラスメント撲滅月間ポスター」pdf 「職場のハラスメント撲滅月間ポスター」.pdf (1.65MB)

 

2019-11-26 16:13:00

12月1日から1月15日まで年末年始無災害運動を展開します。

運動標語:令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う

年末年始は慌ただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・始動等の作業が多くなるほか、積雪や凍結による転倒等の危険が増します。働く人が年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、各事業場で作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの順守、非定常作業における安全確認の徹底、高所作業におけるフルハーネス型墜落制止用器具の整備を含めた保護具の点検の実施、労働者の健康状態の確認などに、全員で取り組みましょう。

◆年末年始無災害運動 特設ページはこちら↓
http://fofa.jp/jishamg/c.p?22cDWbI1kiD

◆年末年始無災害運動 図書・用品はこちら↓
http://fofa.jp/jishamg/c.p?32cDWbI1kiD

2019-11-24 00:58:00

厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ11月22日付けで公表。
 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの。なおこの集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。概要は以下添付ファイルを確認願います。

 

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果pdf 000569181.pdf (0.48MB)

2019-11-24 00:49:00

 トヨタ自動車の男性社員=当時(28)が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが11月19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191122.html?mm=1543

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