今年４月１日以降に着工する建築物（個人宅を含む）等の解体・改
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環境省は、３月３１日、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定し公表した。
近年、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっているため、化学物質の漏洩や流出等が生じ、人の健康及び環境への影響が懸念される場合、地方公共団体の環境部局では、他の関係部局と連携して被害を最小限に食い止めるとともに、事故時における環境リスクの一時的な増加への懸念に対し、事故情報の収集、地域住民への適切な情報提供等速やかな対応が求められている。
また、事故の発生後にも、モニタリングの実施、回復状況のフォロー、再発防止等の指導等、様々な対応が必要となる。
これらを踏まえ、災害への備えも念頭に、地方公共団体の環境部局における化学物質に係る事故等への対応を更に充実、強化していくことを目的として、平成21年度に同省が策定した「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」の見直しを行い、新たに「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。
手引きの構成
第１章 マニュアル策定の手引きの概要
１．２ 事故に関する法令
１．３ 対象とする事故
１．４ 環境部局の役割
１．５ 環境省の役割
第２章 平常時の対応
２．２ 工場・事業場に関する情報の整理
２．３ 地域住民等への広報
２．４ 専門家リストの整理
２．５ 環境部局内における教育･訓練
２．６ 事業者の事故対応に関する指導
第３章 事故時の対応
３．２ 事故時の環境影響に関する評価の検討
３．３ 地域住民等への情報提供及び問い合わせ対応
３．４ 応急措置の実施支援
第４章 事故後の対応
４．２ モニタリング調査の検討
４．３ 地域住民等への継続的な情報提供
４．４ 事業者における再発防止策等の策定指導
地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き.pdf (1.97MB)
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