株式会社安全衛生推進センター （営業時間：09:00-17:00）

今、職場で休業４日以上となる「転倒災害」が多発してます。

労働災害に占める率はなんと1/4！そして今なお増加中！

とても深刻な問題となっています。

労災を起こしたくて起こしている人はいません！

企業も様々な活動で労災削減に奮闘しています！

が、しかし

現実問題としてここ数年の労災発生件数（死傷病件数）は増加傾向にあります。

2021年は12月7日速報値で対前年比19.8%増！対2019年比で26.2％増！

職場の安全衛生リスクはむしろ高まっています。

しかも、５０歳以上が被災する労働災害が半数以上で、かつ、その約６割が”休業１か月以上”の負傷です。

人財不足の中で発生した労働災害は

企業の安定操業と品質・納期確保を脅かします。

　労災が起きると、単に職場の戦力を失う（低下させる）だけでなく、膨大なコストが発生します。

　死亡災害で約１億円、重症災害（労災保険の年金受給に該当する障害等級１級～５級で規程されている半身不随、腕や手足の一部滅失、骨格の複雑骨折、記憶障害等）でも6千万円程度の費用が発生するとも言われています。

そして、直接コストと間接コストの比は１対５と言われおり、企業は目に見える直接コストの５倍の金銭的負担をトータルで背負うことになります。会社によっては企業利益も内部留保も全て吹き飛ばします！

結果、最悪倒産する会社もあります。

　労災は、取り巻く全ての人たちを経済的にも人間関係的にも｢不幸のどん底｣に突き落とします。

被災者、その家族、職場同僚、会社の経営者、発注者であるお客様、すべてを残酷に巻き込みます。

また、昨今ではあっという間にマスコミのニュースや記事、ＳＮＳ等で掲載され、風評被害も少なからず生じます。

その不安・リスクを最小化しませんか？

従業員の安全・安心は守りたい！

でも、ならば何からヤル？

最低限？必要なこととは何？

会社を守るため何がどこまで必要？

当社は、綿密な現地確認と、

その危険・有害要因除去・低減対策を通じて

その問いに答えます！

　当社は、従業員規模10人強の会社から従業１0,000人規模のお客様との取引経験・知見から学んだ、安全衛生の仕組みづくり、及び、労災件数削減を実施した経験を生かして、皆様の安全・安心づくり、快適職場づくりを応援します。

　判りやすい言葉と具体的事例紹介、丁寧なリスク管理方法解説などを通じて労働安全衛生活動をステップアップさせ、「リスクゼロ」のゴールを目指します。

　科学的・客観的検証をベースにしつつも工学的知見に偏らず、かといって法令の押し付けや精神論に終始することなく、素人にも具体的でわかりやすい、かつ本音の安全衛生アドバスを実施します！

いわば

”本音の切り口で語る”労働安全コンサルタント

です。

　労働安全コンサルタントは「技術系の資格」であり、労働安全に関する唯一かつ最上位のコンサル国家資格です。

また、事務系の経営コンサルタント等と異なり、有資格要件として産業安全衛生の実務経験や、工学的専門知識に基づく「科学的考察」が要求される資格であり職務です。

　なので、労働安全コンサルタント有資格者は、一般的には技術職系の方が多く、法務職・事務職等に多い人事労務系経験者は少ない傾向にあります。結果「安全衛生リスクアセスメントの指導」や、関係法令に基づいた「技術的・工学的見地からの設備改善、職場改善・作業方法改善アドバイス」に偏りがちです。

しかし、それだけでは会社の労働安全衛生サポートは達成できません！

労働安全衛生管理の対象(保護すべき対象)は「人」であって「モノ」ではないからです。

会社の安全衛生管理はいわゆる企業資産：「人(経営層や従業員の知識・能力・モチベーション)」「もの(設備・道工具)」「金(安全に対する人的・物的投資とその優先順位決定)」「情報(作業方法、関係法令、社会情勢)」をトータルに見据えて判断し、事業活動として実行に移す必要があります。

もちろん、労働安全衛生の活動に「絶対的正解」や「絶対的ゴール」はありませんが、

企業の安定経営と成長には、４つの企業資産に基づき｢正しい労働安全衛生マインド｣と｢正しいテクニック｣と｢具体的ゴール設定｣が必要です。

｢法令で決まっているから｣とか｢規則だから｣とか｢お客様に指示されたから｣という視点の対応だけでルールや決まり事を増やしても、最先端の従業員まで周知・徹底、実践にはつながりません。

そもそも法律はいつも後追いです。

一説には｢安全衛生の法令条文１つが作られる背後には、同一事例で死亡災害や重症災害にあった人３人がいる｣とも言われています。

労働安全衛生関係法令が先人の「血と汗と涙で作られた法令」とも言われる理由はそこにあります。

そして、安全衛生意識は「企業文化」でもあります。通常、企業文化と言えるまでにはとても時間がかかります。

「すべての負傷、職業病、安全、及び安全と環境がかかわる事故は防止できる。」という行動規範を掲げ「階段の上り下りの際にはいつも手すりを持つ」のが常識という徹底した企業方針で「２００年かけて構築した絶対的な安全文化」で有名な米国の化学メーカー「デュポン社」でさえ、現在も進化の歩みを止めていません。

「守り続けなくてはいけない絶対的な理念」として捉え、現在でも、事故の防止、防災、コンプライアンスの必要性、さらに取引などで起こりうる具体的なトラブルなどについて、どのような行動をとるべきかを一人ひとりに考えさせています。

　会社が「当社は安全第一を理念としている」と言えるためには、（頭で）判っている！いつも言っている！というだけでは不十分です。

　そのことを経営トップが常に具体的に意識し、経営戦略として人、モノを投資し、無意識のレベルまで浸透させ、安全を絶対的価値として「新入社員から経営トップまで上下関係なく全従業員がお互いに”いつでも""誰に対しても"不安全を注意し合える！職場環境」まで根付かせる必要があります。

そのためには、少しずつでも良いので、月次、年次の具体的ゴール設定の下、確実なスパイラルアップ確認が必要です。

　残念ながら、一度や二度の安全大会や、数時間のヒューマンエラー防止教育、安全教育等だけでは人の意識、行動は変わりません。人はそもそも「より安全に、より楽に、より早く」を生存本能の行動原理の一つとして持っているからです。しかし、人は安全に慣れ過ぎました。

　交差点の信号を青信号で渡るとき「赤信号側の車が突っ込んできて死ぬかも」と意識しながら横断していますか？　外食時「後ろからいきなり刺されたりしないかな？」と意識して、必ず壁際に座ったり？していますか？殆どの人はそんなこと考えていないと思います。

「命(生存)の危険:より安全に」を通常生活では殆ど意識せず生活できるほど社会が安全になっている現在、結果として「より楽に、より早く」が行動原理で優先される状況が増えています。結果としてますます「安全力の低下」「危険に対する感性の低下」が起きているとも言えます。

いつでも、どこでも、常に生存の危険に関する様々なリスクを最優先で意識し、安全を守るように！と無意識まで浸透させるためには、計画的かつ継続的な管理と時間が必要です。

時々刻々と変化する事業規模や事業内容をふまえた「計画的かつ継続的な安全衛生サポートの実現」が重要であり、それは｢正しい労働安全衛生マインド｣と｢正しいテクニック｣と｢具体的ゴール設定｣の確立・浸透をもたらし、それらを通じて｢企業の安全文化｣は育ちます。

　当社は大手電機機械器具メーカー、大手建設会社を始め２５年以上、延べ６５０現場以上（工場、建設現場、保守メンテ現場、飲食業等）の場数で培った安全衛生指導実績と労災の修羅場を何度も乗り越えた経験者を有しており、時代の変遷や企業の発展等に機動的に対応し最適な提案を実施します。これらを通じて会社の｢安全力｣強化を実現します。

しかも、同業他社と比較してとてもお得です！

　現代の社会情勢、企業を取り巻く環境を踏まえて「お客様に寄り添いながら本音の実践的助言・指導｣を提供すべく、顧問会員契約のスタンダードプランを2022年5月20日付で見直しました。詳細は以下のとおりです。

　当社は、従来の労働安全コンサルタントが弱点としていた、労働安全衛生法以外の人事労務系（いわゆる労政系）の労働関係法令※も含め横断的にアドバイスを実施いたします。法務専門系の人事労務的対応と、技術技能系の対応を横断的に実施している経営コンサルタントは殆どいません。

※ここでは、｢労働契約法｣｢労働基準法｣｢労災保険法｣｢労働保険等徴収法｣｢雇用保険法｣｢健康保険法｣「労働者派遣法｣｢パートタイム・有期雇用労働法｣｢働き方改革関連法｣など、労働安全衛生法以外の労働関係法令を指す。

　当社は、顧問会員メニューで｢zoomによるweb相談｣や｢e-mailによる随時相談｣｢労災対応相談｣などを基本パッケージ(込)としています。他の労働安全コンサルタント事務所は、そもそも実施していないか別料金のところが多いです。

特に緊急時のweb相談は、場所を選ばず可能(PC、スマホいずれでも可能)なので、今や必須アイテムの一つとも言えます。

　税理士、弁理士、行政書士、社会保険労務士、臨床心理士、カウンセンラーなど他の士業関係者と連携しており、案件内容に応じて、適切な専門家の紹介も当社で随時対応します。その窓口としても機能いたします。顧問契約頂ければ紹介は無料です

　労働安全衛生管理の実務を人事労務管理の観点を含めて、専門専属的に経験している方は、以外に多くありません。労働安全衛生担当と健康増進等の人事労務担当の２名を雇用するのと近い状況です。

一方で世代交代も含め、各企業で現場を知ったベテランの労働安全衛生担当者が退職する等、後継人財の補充が難しい傾向も顕在化していますが、当社なら、実質２名分の給料固定費相当額を月額顧問料で賄えます。

スタンダードプランの内容

1⃣　毎月１回､月次訪問による助言・指導実施(２～3時間)

　　自社内で悩んでいた課題を、他社事例、産業界の直近情報を含めアドバイスし、新しい刺激やアイディア、進むべき道を提案します。月次の安全衛生委員会、健康増進委員会等の事前準備にもご活用ください。

２⃣　労働安全衛生管理帳票の提案、紹介、データ提供

　　社会規程であれば１件１０万円～、社内管理帳票であれば１件３万円からの規定・帳票作成及びデータ提供がコンサルタントの相場となっていますが、無料で対応いたします。(ただし、労働安全衛生マネジメントシステム関係帳票の助言・指導、整備・支援は別料金です)

３⃣　現場安全衛生診断の優先対応(月次訪問日の１現場無料)

　　現場(職場)安全衛生診断は通常１０万円/１現場が相場がとなっていますが、会員は月次訪問同一日の１現場分が無料。同一月内であれば別日でも２現場目以降は7万円（通常診断料３割引）で実施します。

もちろん、労働安全衛生の観点だけではなく、人事労務的側面も含めての診断価格です。

４⃣　zoomを使ったweb相談（１回３０分/月２回まで）

　　急遽確認が必要になった安全衛生事項に対して、直近スケジュールを相互調整し、web会議で具体的アドバイスを行い、仕事の進捗への影響を最小限に回避します。労働基準監督署から｢是正勧告書｣や｢指示書｣を受けた場合の対応相談もこれに含まれます。

５⃣　e-mail相談の随時受付（１回１事案/月10回まで）

　　事前にメールで相談を受けていた事項に対し、必要に応じて関係法令の根拠資料を添付するなどで回答し、安全衛生に関する経営判断の後押しをいたします。

６⃣　労災発生時の関係手続業務支援(随時)

　　万一の労災発生時の初動対応支援、災害原因の究明、再発防止対策について、豊富な経験を基に実務対応のアドバイスを行います。

7⃣　通常は社労士的業務も対応(随時)

　　万一の労災発生時の死傷病報告書作成支援、労災保険関係給付請求書の作成支援、労作保険に関係する平均賃金算定、及び、労働契約法及び労働基準法に基づく雇用契約についての助言・指導。そして、付随する上乗せ労災保険、損害賠償保険、火災保険、組立保険、自動車保険等の加入や保険金請求に関する助言・指導等について、豊富な経験を基に実務対応のアドバイスを行います。

8⃣　法定特別教育開催の支援、講師対応(所定講師料２割引)

　　労働安全衛生法関係法令で実施が定められている「職長(安全衛生責任者)教育」「法定特別教育の殆どの」自社開催を企画・支援します。当社が講師対応も行う際には、講師料を当社所定価額の２割引(会員価格)で対応します。

顧問契約会員スタンダードプラン

1⃣ 毎月１回の訪問・助言指導　　 100,000円(税別)

2⃣ 安全衛生管理帳票提案・提供　 50,000円(税別)

３⃣ 毎月１回の現場安全衛生診断　100,000円(税別)

４⃣ web相談(1回30分/月2回)　 20,000円(税別)

５⃣ mail相談(1回1事案/月10回) 50,000円(税別)

６⃣ 労災時の関係手続支援(1事案) 100,000円(税別)

７⃣ 社労士顧問契約(安全衛生関係) 50,000円(税別)

以上全てコミコミで

通常市場価格月額470,000円相当(税別)が

当社は

月額250,000円(税別)です!

が

先着３社まで

スタンダードプラン(2022.5.20改訂)

モニターキャンペーンで

月額200,000円(税別)で対応します。

　一般的に労働安全コンサルタントは、サラリーマンを定年退職後等に｢個人事業主｣として開業している方が多いため、法人登記等が無い場合が多いのですが、当社は法人化することでその責任と社会的役割を明確化しました。法人間取引が可能です。

　当社の会員専用公式ＬＩＮＥ、facebook、を登録いただくことで、様々な情報を随時受け取ることができます。

本音の切口によるアドバイスで｢できることを確実に｣｢最低限守るべき事項を具体的に｣伝え

あなたの会社を全力でサポートします。

もう、見えない労災リスクに怯える必要はありません！

持続的かつ成長路線の企業経営を守るため、

労働安全衛生リスクの撲滅を当社と共に目指しましょう！