標記、本年度も12月1日から1月15日（陸災防は31日）にかけて、各災害防止団体を主催として年末年始の無災害運動、労働惨害防止協調期間が実施されます。
中災防スローガン：「今年もやります！ 基本作業の徹底 年末年始も無災害」
建災防スローガン：「無事故の歳末 明るい正月」
陸災防スローガン：「健康診断 受信はスタート 向き合いましょう 検診結果」
この時期は、作業の輻輳・厳しい工程など安全衛生を脅かす要因が急増し、公私ともにあわただしくなり、労働災害や交通事故、過労等に伴う健康障害が多発する傾向にあります。
全産業ベースで見ますと、令和５年（2023年）の労働災害による死亡者数は755人と過去最少だったものの、休業４日以上の死傷者数は135,371人となり３年連続で増加。そのうち60歳以上の高齢者の割合は29.3%となっており依然として増加傾向です。また本年８月末までの労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除く）をみても、前年同期に比べて休業４日以上の死傷者数は、全体で1.5％増加し、業種別では陸上貨物運送事業で1.8％、第三次産業で3.0％の増加、事故の型別では「転倒」で0.9％、「動作の反動・無理な動作」で2.4％増加しています。
建設業においては、全国ベースでの10月速報値ながら、死亡者数は164人で前年より12人増、また、墜落・転落災害の死亡者数は57人と前年より１人増となっており、依然として死亡災害の約35％を占めています。
陸上貨物運送事業においても令和6年の労働災害発生状況(1~8月速報値）は、死亡者数が67人（前年同期比＋4人、十6.3%) と増加し、引き続き取組の強化が必要な状況です。死傷者数も9,660人（前年同期＋ 172人、＋1.8%) と増加しており、「墜落・転落」による災害が依然として多発しているほか、「激突され」による災害も増加傾向にあり、これらの災害については、より一層強力に取り組む必要があります。
各事業者は、以下添付の実施要項を確認・活用頂き、あるいは今一度職場の安全衛生管理状況を確認し、この時期を無事故・無災害で乗り切りましょう。
令和6年度 年末年始無災害運動実施要領.pdf (0.17MB)
令和６年度 建設業年末年始労働災害防止強調期間実施要領.pdf (12.8MB)
令和６年度陸上貨物運送事業 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱.pdf (0.21MB)
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