誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。
2022年8月15日（月）～2022年8月19日（金）
※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、 2022年8月22日(月)より順次ご対応させていただきます。
大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
私たちの生活のさまざまな場面で利用されている「電気」。産業用エネルギー源としてとても便利でかつパワーがあり、とても良く利用されています。
しかし、「見えない」「音がない」「匂いがない」という五感に訴える要素が無いため、その使用方法を誤ると大変な事故につながります。高温多湿のため感電や電気事故などが発生しやすい8月は「電気使用安全月間」です。
この期間中、電気使用の安全に関する知識と理解を深めるためのPR活動、講演会などが関係団体により開催されます。
以下、「安全月間ポスター」で職場の電気事故防止啓発を推進すると共に、電気使用安全月間(8月)について」、「チェックシート」を活用するなどを実施し、この猛暑を「電気事故無災害」で乗り切りましょう。
電気使用安全月間（8月）について20220701-1.pdf (0.1MB)
安全月間ポスター20220701-2.pdf (0.14MB)
電気使用安全チェックシート20220701-3.pdf (0.37MB)
９月７日に開催予定されているセミナーの紹介です。
9月7日開催："イメージアップ"や"業績向上"につながる健康経営とは？
今回紹介する大同生命保険株式会社様は、2019年10月より、産業医科大学・メディヴァ社とともに、中小企業向け「健康経営実践モデル」構築のための産学連携プロジェクトに取り組んでいます。
その一環として、本年9月7日（水）、健康経営の第一人者である産業医科大学の森晃爾教授による健康経営Webセミナー「“イメージアップ”や“業績向上”につながる健康経営とは」を開催します。
https://www.daido-life.co.jp/
当セミナーでは、経営者の方に中小企業が健康経営に取り組む必要性や実践方法、経営上のメリット等をわかりやすくお伝えします。
ぜひご視聴ください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※森教授は経済産業省・
熱中症搬送６月最多＝１.５万人、昨年の３倍超―総務省消防庁
総務省消防庁は7月２７日、熱中症のため６月に救急搬送された人数が全国で１万５９６９人に上ったと発表。昨年６月の４９４５人の３倍超で、統計を取り始めた２０１０年以降６月として最多。下旬に各地で最高気温が３５度以上の猛暑日が続いたことが原因とみられる。
日別では、全国的に暑さが厳しくなった６月２５日から３０日まで連日、１日当たりの搬送人数が１０００人を超え、この６日間だけで１万人以上が搬送された。
年代別では、６５歳以上の高齢者が８７５８人と全体の５４．８％を占めた。発生場所別では自宅の敷地内などの「住居」が６２５９人(39.2%)と最も多く、小中高校などの「教育機関」でも１１８４人が搬送された。
都道府県別では東京が１８２７人と最多で、埼玉（１３８１人）、愛知（１１５６人）が続いた。
【添付概要】
◆ 救急搬送人員の年齢区分別では、高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順。
◆ 搬送された医療機関での初診時における傷病程度別にみると、軽症が最も多く、次いで中等症、重症の順。
◆ 発生場所別の救急搬送人員をみると、住居が最も多く、次いで道路、公衆（屋外）、仕事場①の順。
◆ 都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員は、群馬県が最も多く、次いで福井県、茨城県、埼玉県、鳥取県の順。
令和4年6月の熱中症による救急搬送状況.pdf (1.4MB)
熱中症による救急搬送人員（7月18日～7月24日速報値）.pdf (0.25MB)
以上
令和4年度 全国労働衛生週間
本年度スローガン「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」
厚生労働省は7月22日、2022年度「全国労働衛生週間」を10月1～7日に実施、9月1～30日までを準備期間にすると発表。本年度のスローガンは「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」に決定。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で73回目である。
毎年９月１日から３０日までを準備期間、１０月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開している。
今年も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“３つの密”（（１）密閉、（２）密集、（３）密接）を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施する。
全国労働衛生週間を活用し、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策の推進、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ職場における新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備するとのこと。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していく。
令和４年度全国労働衛生週間 実施要綱.pdf (0.18MB)
中央労働災害防止協会 全国労働衛生週間特別ページ
https://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/index.html
