安全衛生情報

2021-12-27 21:37:00
 建設業労働災害防止協会大阪府支部は、「大阪府支部会員の労働災害発生状況調査結果報告書(令和2年度および経年変化分析)」をまとめ公表した。
対象は、同支部会員が元請として施工する大阪府内の現場で発生した休業4日以上の労働災害で、元請労災が適用されるものである。

 それによると、令和2年度の災害件数は86件。内訳は土木が8件(9%)、建築が67件(78%)、その他(設備工事等)が11件(13%)。10年間(平成23年度〜令和2年度)の合計では888件となり、10年間平均では土木が16%、建築が76%、その他が8%となっている。

 

 請負金額別には、土木では5〜10億円未満(25%)、建築では50億円以上(22%)、その他工事では1億円未満(82%)の工事における災害発生が多い(令和2年度)とのこと。10年間平均では、1億円未満が最も多く19%、次いで、50億円以上が16%となっている。

 被災者の経験年数をみると、「1〜5年未満」が最も多く19件(22%)、次いで「20〜30年未満」が18件(21%)となっており、「1年未満」と「1〜5年未満」をあわせると29%を占めている(令和2年度)

 請負階層別では、2次下請が最も多く33件(38%)、次いで、1次下請が24件(28%)、3次下請が22件(26%)とのことである(令和2年度)。

 

2021-12-23 04:00:00

年末年始、みなさまが無事故無災害でありますように!

Merry Christmas to you!

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2021-12-22 03:47:00

労災は企業の存続価値を危うくします。最悪倒産も!
そのリスク解消しませんか?
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2021-12-20 02:41:00

厚生労働省は、12月17日、労働災害発生速報値(令和3年12月7日現在)を発表しました。

全体として対前年(2020年)同期比で20,319人(19.8%)の増加、対2019年比では25,594人増(26.2%増)という深刻な状況にあります。

 

製造業、建設業、陸上貨物運送業、農林水産業、第三次産業で増加が目立っています。

 特に第三次産業はここ3年間、大幅な増加傾向に歯止めがかかっておらず極めて憂慮すべき状況にあります。

 

事業主、人事労務安全衛生担当の方々は、今一度自職場の安全衛生点検を確実に実施し、不安前状態と不安前行動の撲滅を推進しましょう。

当社は、職場の不安全状態、及び、不安全行動の見える化・数値化をとおして災害要因の撲滅をお手伝いしています。是非お声かけください

 

pdf 和3年死傷災害件数_12月速報値.pdf (0.39MB)

 

 

2021-12-17 20:39:00

 厚生労働省は、労働政策審議会から「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」の内容諮問に対する、妥当との答申を受け令和3年12月14日(火)に公表しました。

 本省令改正案は、船舶に係る解体工事又は改修工事に係る石綿ばく露防止対策を強化するため、石綿等の使用の有無等の事前調査の報告の対象や事前調査を行う者の要件を定めるものです。

 厚生労働省は、この答申を踏まえて省令改正予定とのこと。改正案概要は以下添付ファイルでご確認ください。

pdf 省令案概要2021.12.13.pdf (1.03MB)

以上

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