標記、本年は熱中症による死者及び休業４日以上の被災者が過去５年間で最多という事態になっています。
各事業における労働安全衛生担当者、人事労務担当者の皆様におかれましては、今一度、職場における熱中症予防対策の再点検、再徹底を実施頂き、職場から熱中症による重症被害（死者・休業４日以上等）が出ない様に万全の対策を実施願います。
なお、添付の通達は建設業関係者向けですが、同一内容で全産業の各関係団体に通知が発行されています。
hspc_職場における熱中症予防対策の徹底について_基安労発0809第2号_2022.08.09.pdf (0.12MB)
以上
「第３８回中央労働災害防止協会安全衛生標語募集」の選考結果発表
「令和４年度（２０２２年度）年末年始無災害運動標語」と「令和５年度（２０２３年度）年間標語」の２種類の安全衛生標語を公募した結果、それぞれ１,３３７作品、７,５６３作品が寄せられ、厳正な審査の結果、入賞作品（入選・佳作）が決まりました.
令和４年度（２０２２年度）年末年始無災害運動標語
待ってます 元気なあなた 明るく迎える年末年始
（キッコーマン食品株式会社 高砂工場 金本 和明）
令和５年度(２０２３年度)年間標語
危ないよ 声を掛け合い 安全確認 つなぐ言葉で つながる明日
（ＴＨＫ新潟株式会社 渡部 美由紀）
上記入選作及び佳作の一覧は添付でご確認ください。
入賞作品（入選・佳作）2022.pdf (0.14MB)
以上
２０２２年８月１１日、複数のマスコミ各社（テレビ、新聞）が以下死亡災害の書類送検を報じていました。
感電は死亡率がとても高い、即死につながる災害です。今年は猛暑も続き、汗をかきやすこの時期、普段以上に感電防止対策に留意しましょう。
そして、この事例は、「起こるべくして起こした人災」と言えます。「作業効率を優先させブレーカーを落とさず・・・」はそもそも仕事に対する姿勢、取組が間違っています。作業効率は「安全対策を前提として考慮されるべきもの」です。
ブレーカー落とさず照明取り換え、作業員が感電死…「効率優先させた」同僚を書類送検
読売新聞 2022/08/11 18:25
照明の取り換え中に作業員が感電して死亡した事故で、福岡県警は１０日、一緒に作業をしていた電気設備会社員の電気工事士の男（３４）（北九州市小倉南区）を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。
発表では、男は昨年７月１６日午前１０時１５分頃、北九州市小倉北区許斐町の工場で、同僚の浦田健斗さん（当時２８歳）（同市小倉北区）と照明を取り換える仕事を実施。ブレーカーを落とさずに作業し、浦田さんを感電死させた疑い。警察は、男性が工事を発注した会社から事前にブレーカーを落とすよう指示されていたものの、そのまま照明器具を取り替えたことが事故につながったと判断した。
男は調べに対し「作業効率を優先させブレーカーを落とさずに作業した」と容疑を認めているという。
以上
今年は例年以上の猛暑が続いている。このような暑熱環境の中、第二次産業(製造業等)、第三次産業(サービス業等)だけではなく、労働安全衛生法の網(法規制)がかかっていない個人経営の農林業(第一次産業)等においても、過酷な作業環境下で熱中症による死亡・重症被害、特に高年齢者の被害が多発しているらしい。
８月１日付日本農業新聞の論説_３面「高齢者の熱中症 体調の見える化促せ」が掲載された。それによると、農作業中の熱中症死亡災害はここ１０年で２５７人、特に高齢農家に多いとのこと。この事実は、その職業に関係なく「屋外作業等暑熱環境下で”仕事”に従事する高年齢者を熱中症からいかに守るか」が関係者全員、いや、社会全体の「急務！」であることを示している。
同紙論説委員の山野恭伸氏によると、農業では毎年３００人前後が農作業事故で死亡していて、就業者１０万人あたり換算だと10.8となり、一般的に事故が多いとされる建設業の2倍に相当するという。そしてその85％が65歳以上の高年齢者とのこと。
熱中症に限らず、「エイジフレンドリー」な社会、持続性ある社会、人々がいつまでも安心して安全に働ける社会、そして健康に暮らせる社会を目指し、私たちにできること、やらねばならないことはまだまだ尽きない！と痛感させられる論説である。
法規制は常に「後追い」である。法律があるから、規則があるからではなく「この世でたった一つの、欠けがえのない、一人ひとりの命」をいかに護るか社会全体で考え、悲惨な事故を撲滅して欲しいと祈念します。
なお、同上8月1日付論説内容詳細等は、
以下web版日本農業新聞 論説
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/92882
又は以下、日本農業新聞社まで
株式会社日本農業新聞 〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3
読者相談室：03-6281-5813
以上
令和4年度 全国労働衛生週間
本年度スローガン「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」
厚生労働省は7月22日、2022年度「全国労働衛生週間」を10月1～7日に実施、9月1～30日までを準備期間にすると発表。本年度のスローガンは「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」に決定。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で73回目である。
毎年９月１日から３０日までを準備期間、１０月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開している。
今年も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“３つの密”（（１）密閉、（２）密集、（３）密接）を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施する。
全国労働衛生週間を活用し、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策の推進、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ職場における新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備するとのこと。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していく。
令和４年度全国労働衛生週間 実施要綱.pdf (0.18MB)
中央労働災害防止協会 全国労働衛生週間特別ページ
