厚生労働省では、2022年度で終了する第13次労働災害防止計画に続く「第１４次労働災害防止計画（2023年度～2027年度）」を策定中であり、その概要がほぼ固まり、関係情報を公開していますので、以下のとおり参考報告いたします。
各社の労働安全衛生中期計画策定、及び、次年度計画策定等に際しての参考情報としてご活用ください。
（資料1-1）第14次労働災害防止計画（案）.pdf (0.51MB)
（資料2-1）第14次労働災害防止計画本文（案）.pdf (3.76MB)
（資料2-2）第三管理区分の事業場に対する措置の強化に係る大臣告示内容等について.pdf (0.51MB)
（資料4）第１４次労働災害防止計画に向けた論点.pdf (15.21MB)
以上
中央労働災害防止協会は、厚生労働省後援の元、平成25年から毎年12月1日～4月30日までを「安全衛生教育促進運動期間」とし、安全衛生教育の推進を提唱しています。
年末年始（12月1日～1月15日）から年度末（3月31日）にかけては、労働災害が多発する時期ともいわれており、また、各企業においても事業年度の切り替わり（12月決算、3月決算等）が多く、新年度事業（労働安全衛生管理計画等）の策定時期でもあります。
以下のとおり「実施要綱」と「免許、技能講習、特別教育が必要な業務の一覧」を紹介します。事業主、安全衛生担当、人事労務担当等におかれましては、今一度、自社に必要な教育等の確認と実施計画策定及び推進にお役立てください。
令和4年度 安全衛生教育促進運動実施要領.pdf (0.24MB)
免許・技能講習、特別教育が必要な業務一覧表（業務内容別）.pdf (0.18MB)
労働安全衛生法改正（2023年4月1日施行）
安衛法令の改正により令和5年4月1日より、職長等に対して安全衛生教育を行うべき業種に「食料品製造業（※）、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業」が追加されます。これにより、この業種においても職長等の教育が義務化されます。
新たに該当事業となる事業主におかれましては、2023年度（令和5年度）の安全衛生教育計画立案時に、
年次計画として盛り込むよう、今のうちから対象者の選定、費用確認、会場確保、などを進めましょう。
当社では、法定職長教育の出張講座を開催しています。
自社の会議室で、自社の都合に合わせての開催にご協力します。是非ご相談ください。
安全衛生教育センター 安全衛生・健康教育ご案内↓↓↓
https://hspc.jp/free/ohs-education_entry
以上
現在、１０月１日から７日にわたり、全国労働衛生週間本週間に入っています。
各事業主の民様は、この機会を利用して、今一度各店社、事業所。事務所等の労働衛生状態の点検と、管理体制推進を実施しましょう。
参考でチェックリスト例を紹介します。
2022年度全国労働衛生週間本週間チェックリスト_hspc.pdf (0.27MB)
標記、当社ホームページの視聴覚教材に、農作業安全のビデオを追加しました。
外国人労働者向けのビデオですが、説明は日本語なので、日本人向けの安全教育ビデオとしても十分活用できます。是非ご参照ください。
以下、視聴覚教材タブをクリックし、4.農業向け・・・からご確認ください。
↓
4.農業向け・災害防止視聴覚教材
厚生労働省安全動画：
外国人労働者向け安全衛生教育教材／農業（日本語）
視聴覚教材には業種共通、陸上貨物運送事業、情報通信産業、社会福祉施設、小売業他のビデオもアップしています。是非、社内教育等でご活用ください。
以上
