厚生労働省は、５月３１日、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正し公表た。
従来、規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象（実質全ての化学物質が対象）として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するようになる。国は化学物質の曝露上限設定とその情報提供を行う立場に代わり、事業主がリスクアセスメントを前提とした作業環境対策推進の策定、指導の責任者となる。
また、従来、SDS（安全データシート）情報の通知手段は「文書の交付」「相手方が承諾した方法（磁気ディスクの交付、FAX送信など）」の2点だったが、今後は相手方の承諾を得ずに、以下の方法で通知できるようになる。（２０２２年５月３１日付即時実施）
- 文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付
- FAX送信、電子メール送信
- 通知事項が記載されたホームページのアドレス､二次元コード等を伝達し､閲覧を求める
～「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」の公布～
１．労働安全衛生規則関係
（１）リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化
（２）化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
（３）事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質については厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること、リスクアセスメントの結果に基づき健康診断を実施すること等の化学物質の自律的な管理体制の整備
（４）衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化
（５）雇入れ時等の教育について、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、全業種での実施を義務とする化学物質等に係る教育の拡充
２．有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係
（１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外
（２）作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化
（３）作業環境管理等が適切に実施されている場合における有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和
３．施行日
公布日（一部令和５年４月１日又は令和６年４月１日施行）
【別添１】概要資料.pdf (1.97MB)
【別添２】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）.pdf (1.4MB)
【別添３】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（令和４年５月31日）.pdf (0.38MB)
【別添４】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和４年５月31日付け基発0531第９号）.pdf (0.3MB)
【参考資料１】化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第190号）.pdf (0.26MB)
情報元↓↓↓
厚生労働省：化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
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総務省消防庁は、５月３１日に、５月２３～２９日の１週間に全国で１１９８人（速報値）が熱中症で救急搬送されたと発表した。前週（１６～２２日）比で８４９人増え、約３．４倍となった。１週間の搬送者数が１０００人を超えたのは今年初めて。各地で猛暑日や真夏日となった２９日は４２２人に上った。
同庁は、気温が上昇するシーズンを控え、小まめな水分補給などの対策を呼び掛ける。
（ニュース提供元：時事通信社）
５月３１日、三幸製菓荒川工場（新潟県村上市）で２月、従業員６人が死亡した火災で、同社は新潟市の本社で記者会見を開き、従業員の一部が非常口を把握していなかったとみられるとの調査報告書を公表した。火災発生後初めて会見した佐藤元保最高経営責任者（ＣＥＯ）は「皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。
同社が設置した調査委員会の報告書によると、避難訓練を受けていない従業員が非常口の場所を把握していなかったことや、停電で視界が失われたことが犠牲者を出した原因とみられるという。
（ニュース提供元：時事通信社）
総務省が、テレワークセキュリティガイドライン第5版(２０２１年５月３１日公表)に基づき、その手引きとなる「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第3版）」及び、「従業員向けハンドブック」を２０２２年５月３１日付けで公表しましたので、紹介します。
企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例としてご活用ください。
【テレワークセキュリティガイドライン】
テレワークセキュリティガイドライン_改定概要2022.05.pdf (0.57MB)
【手引き（チェックリスト）本体】
○中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き_チェックリスト_第3版_令和4年5月.pdf (3.18MB)
○従業員向けハンドブック_令和4年5月.pdf (1.08MB)
引用元：総務省
テレワークにおけるセキュリティ確保
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
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厚生労働省は、毎年6月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し
外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮していただきたい事項があります。内容をご理解の上、適正な外国人雇用をお願いします。
～ 以下の２点は、事業主の責務です！ ～
1⃣ 雇入れ・離職時の届出
外国人の雇入れ及び離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出てください。
ハローワークでは、届出に基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主の方への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。 また、届出に当たり、事業主が雇い入れる外国人の在留資格などを確認する必要があるため、不法就労の防止につながります。
2⃣ 適切な雇用管理
事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充 実等に関する法律に基づき定められています。 この指針に沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。
今年度の標語は「共生社会は魅力ある職場環境から ～外国人雇用はルールを守って適正に～」です。
詳細は、以下添付リーフレットでご確認ください。
外国人を雇用する事業主の方へ_R4.4.pdf (1.89MB)
以上
