株式会社安全衛生推進センター（営業時間：09:00-17:00）

【労働衛生】死亡災害情報：ファン付き作業服着用の５０代男性、熱中症の疑いで死亡

2026-08-09T00:33:00+09:00

標記、2026年8月7日、中国電力ネットワークが以下死亡災害情報を発表しました。

酷暑環境下では、空調服が機能しない条件となる場合があります。

添付資料（事故概要及び空調服の正しい使用方法）を確認いただき、熱中症対策用品

を正しく使用して、死亡災害等、熱中症の重傷化を防ぎましょう。

＜ニュースの概要まとめ＞
 発生日: 2026 年8 月6 日午後
 発表日: 2026 年8 月7 日
 場所: 島根県邑南町（おおなんちょう）の山中
 被災者: 中国電力ネットワークの50 代男性社員
 事象: 送電鉄塔の保守作業（送電線を示す看板の設置作業など）を終えて下山中に意識不明の状態で倒れ、搬送先の病院で同日午後６時１５分頃に死亡が確認されました。死因は熱中症の疑いと診断されています。
 当時の作業状況: 午前11 時半頃から複数の作業員で約50 分間の作業を行っていました。
 熱中症対策の状況: 被災した男性はファン付きの作業服を着用しており、クーラーボックスにスポーツドリンクやシャーベット状の飲料を入れて持参していました。

2026.08.06_ファン付き作業服着用の５０代男性、熱中症の疑いで死亡…スポーツドリンクも持参＆空調服の使い方.pdf (1.1MB)

【労働衛生】令和8年（2026年）度　全国労働衛生週間実施要綱

2026-08-07T15:42:00+09:00

厚生労働省から、令和8年度（第77回）全国労働衛生週間実施要綱が発行されましたので、通知します。

今年のスローガン：「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」

全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促すことを目的として実施され、2026年度で第77回目を迎えます。

実施要綱詳細は、以下添付からご確認ください。

令和8年度(第77回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について_2026.pdf (0.04MB)

全国労働衛生週間実施要綱2026.pdf (0.34MB)

【労働安全】8月は電気使用安全月間です！

2026-08-03T17:35:00+09:00

標記、毎年８月は、「電気使用安全月間」です。

電気は非常に身近でかつ便利なネルギー源ですが、取り扱いを間違えると大きな事故・災害につながります。

特に致死率が高いと言われている「感電災害」は７月から９月に多発し、例年８月がピークです。

そのような背景から、経済産業省は、毎年８月を「電気使用安全月間」とし、様々な取り組みを通じて事業者や家庭における感電事故・災害の防止を啓発しています。

添付ポスターやチェックシートを活用し、職場や家庭の電気安全を確保しましょう。

20260801-1_電気使用安全月間について.pdf (0.13MB)

20260801-2_電気使用安全月間ポスター.pdf (0.34MB)

20260801-3_電気使用安全チェックシート.pdf (0.26MB)

安全月間ポスターに関するお問い合わせは、一般社団法人日本電気協会（03－3216－0555）、

電気使用安全チェックシートに関するお問い合わせは、全日本電気工事業工業組合連合会（03－5232－5861）へお願いします。

【労働安全】フォークリフト作業における歩車分離のすすめ

2026-07-30T16:51:00+09:00

連日の暑さにより、現場では知らず知らずのうちに集中力や判断力が低下しています。

熱中症というと倒れる・体調不良になるイメージがありますが、本当に怖いのは「注意が散漫になることによるヒューマンエラー」です。

「フォークリフトに気づかなかった」「周囲確認が不十分だった」「いつもの動線を横切ってしまった」

こうした一瞬の判断ミスが、重大な接触事故につながる可能性があります。

実際に、フォークリフトによる死亡災害では、歩行者との接触事故が数多く発生しています。

事故が起きた後に対策を講じても、失われた時間や人材を取り戻すことはできません。

この機会に是非、歩車分離を検討してみてはいかがでしょうか。

従業員を責めない安全対策。ヒューマンエラーを前提に考える_2026.07.27.pdf (0.64MB)

【労働衛生】農作業従事者の熱中症症予防対策

2026-07-30T14:31:00+09:00

標記、農林水産省の機会・安全ユニットが発行している熱中症予防対策資料( 全15p)を、添付のとおり紹介します。

法人の農作業団体・事業者のみならず、個人経営の農作業従事者においてもご活用されることを希望します。

熱中症予防資料_農作業団体向け.pdf (7.98MB)

【労働衛生】熱中症多発中！

2026-07-28T14:38:00+09:00

時事通信社のニュースによると、２０２６年度の東京２３区における熱中症死者数（速報値）が６６人に上ったことが7月２７日、東京都監察医務院への取材で判明とのことです。なお、都内で厳しい暑さが続いた２４～２６日の死者は３１人とのことです。
　都監察医務院によると、２３日までに亡くなった６０～９０代以上の男女３５人の状況を分析したところ、２６人はエアコンがなかったり、使用していなかったりしたとみられるという。同院は「エアコンを適切に利用してほしい」と呼び掛けている。　

【防災対策】事業所や店舗がある地域の災害リスクを知ろう

2026-07-23T06:00:00+09:00

東京都事業所防災リ＾ダー通信2026Vol．8が発行されました。

身近な防災対策について判りやすくまとめているので、以下のとおり紹介します。

事業所や店舗がある地域について、以下のことを考えてみましょう。

❶事業所や店舗の近くに河川はありますか？河川がある場合、氾濫したら最悪のケースではどのくらい浸水するでしょうか？

❷ニュースで見聞きする「土砂災害」。あなたの事業所や店舗はどのくらい危険性があるでしょうか？

❸地震の危険性は「揺れ」だけではありません。他にどんな災害リスクがあるでしょうか？

202608_事業所や店舗がある地域の災害リスクを知ろう.pdf (1MB)

【労災保険】労災保険法等改正法を公布、遺族年金要件見直しや時効延長／厚労省

2026-07-22T18:08:00+09:00

厚生労働省は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律が10日に成立し、17日公布されたことについて、都道府県労働局長宛に通達した。

改正法は、

１．遺族補償年金等、特別遺族年金等について、夫にのみ課せられた支給要件（妻の死亡時に55歳以上又は一定の障害の状態にある者）の廃止。

２．石綿（アスベスト）関連疾病等の災害補償の事由に該当するかどうかを容易に判断できない疾病について労災保険給付の請求権等の消滅時効期間を２年から５年とする。

３．労災保険適用事業に関する暫定措置を廃止し、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部も適用事業とする。

４．労災保険の特別加入団体（一人親方等の特別加入手続等を行う団体）についての要件を法令に規定し適正化を図る。

などを主な内容としている。

施行は2027年４月１日、暫定措置の廃止のみ公布の日から５年以内の政令で定める日

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について.pdf (0.19MB)

労災補償保険法等_改正法概要.pdf (0.65MB)

【労災認定】精神障害の労災認定１,０８２件、パワハラが最多／厚労省「過労死等の労災補償状況」

2026-07-22T18:03:00+09:00

厚生労働省は15日、2025年度「過労死等の労災補償状況」を公表。

過労死等に関する請求件数は6,212件（前年度比1,402件増）、支給決定件数は1,310件（同５件増）。

うち、業務上の強い心理的負荷による精神障害の請求件数は4,958件（同1,178件増）、支給決定件数は1,082件（同26件増）となった。

精神障害の支給決定事案で発病の原因となった「出来事」では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が222件で最多、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」と「セクシュアルハラスメントを受けた」がともに127件で続く。時間外労働時間別では、「20時間未満」が57件で最も多く、「40時間以上～60時間未満」が55件だった。業務上の過重な負荷による脳・心臓疾患の請求件数は1,254件（同224件増）、支給決定件数は217件（同24件減）だった。支給決定件数を業種別にみると、「運輸業、郵便業」が64件で最多。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74476.html

【労働衛生】　7月15日　東京都下に、熱中症警戒アラート・特別警戒アラート

2026-07-14T20:19:00+09:00

【東京都】熱中症警戒アラート・特別警戒アラート

東京都防災情報メールで、7月15日に以下のアラートが発令されました。

熱中症警戒アラート
▼熱中症特別警戒アラートの概要
広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあります！！
自分の身を守るだけでなく、危険な暑さから自分と自分の周りの人の命を守ってください！！

▼熱中症警戒アラートの概要
熱中症警戒アラートが発表された地域において、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるので、他人事と考えず、暑さから、自分の身を守りましょう！！

【労働安全】本日7月1日より、令和８年度「全国安全週間」（7月1日〜7日）が始まりました。

2026-07-01T17:09:00+09:00

本日7月1日より、令和８年度「全国安全週間」（7月1日〜7日）が始まりました。

今年のスローガンは

「多様な人材全員参加みんなで育てる安全職場」

です。

全国安全週間は、労働災害防止の意識を社会全体で高めることを目的とした取組です。

この一週間を、職場の安全文化をあらためて見直す機会としてお役立てください。

令和8年(2026年)度全国安全週間実施要項.pdf (0.26MB)

【労働衛生】令和７年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)

2026-07-01T13:07:00+09:00

休業４日以上の死傷者数は約４割増加し、統計開始以来最多となったが、死亡者数は約４割減少

　厚生労働省は、令和７年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ公表した。（別添１参照）。

　それによると、令和７年における職場での熱中症による死傷数者（死亡・休業４日以上）は、1,803人（前年比546人・約43％増）であり、統計開始以来最多となった。また、熱中症による死亡者数は19人（前年比12人・約39％減）だった。

　気象庁によると、令和７年６月～８月の平均気温偏差（基準値（1991～2020年の30年平均値）からの偏差）は＋2.36℃と、統計開始以来最高を記録しており、死傷者数の増加の一因となったと推測している。

　一方で、死亡者数が減少したことは、令和７年に、事業者に対し、熱中症の恐れのある作業を行うときには、報告体制の整備、手順の作成、その周知等の措置を講じることを義務付ける労働安全衛生規則を改正・施行されたため、事業場における熱中症の重篤化防止対策が進み、死亡災害の防止が一定程度図られたとしている。

厚生労働省は、本年も引き続き、それぞれの作業場で令和７年６月1日より施行された労働安全衛生規則（第612条の２）に基づき、

①熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備

②熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成

③①、②の体制や手順の関係作業者への周知

を行い、熱中症の重篤化の防止等のための対策を進めるとともに、令和８年３月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」などを踏まえ、

①湿球黒球温度の値（WBGT値）※2の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、

②熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」、

③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を勘案して、必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずること、

について重点的に取り組むように求めている。

mhlw_別添１　「令和７年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」001705024.pdf (0.54MB)

mhlw_別添２　パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！」001704760.pdf (1.5MB)

mhlw_別添３　リーフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！001704775.pdf (0.52MB)

mhlw_参考１　リーフレット「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」001704777.pdf (0.63MB)

mhlw_参考2　職場における熱中症予防のためのガイドライン概要001704778.pdf (0.52MB)

職場における熱中症ポータルサイト

【労働安全】法改正情報：個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定

2026-07-01T12:35:00+09:00

　厚生労働省は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。）の一部(個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定)が令和９年１月１日に施行することに伴い、改正する省令を令和７年１２月９日に公布し、令和９年１月１日に施行します。

　今回の改正に係る趣旨、及び考え方、並びに、措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達が発出されましたので、この内容についてご理解いただくとともに、各事業主等のみな様にも適切な対応が図られますようご理解をお願いいたします。

参考で改正通達を添付します。

【概要】

個人事業者等が休業４日以上の死傷災害の場合

　①死亡した場合や入院中などにより災害発生の事実を伝達することが困難な場合

　　　ア　特定注文者が監督署に報告。　　

　　　イ　特定注文者が存在しない場合は、災害発生場所管理事業者等が監督署に報告。　　

　②災害発生の事実を伝達することが可能な場合

　　　ア　個人事業者が特定注文者に報告、その内容を踏まえて特定注文者が監督署に

　　　　　報告。

　　　イ　特定注文者が存在しない場合は、災害発生場所管理事業者等に報告、その内容を

　　　　　踏まえて災害発生場所管理事業者等が監督署に報告。

令和８年６月２４日基発0624第5号.pdf (0.29MB)

【労働衛生】熱中症予防関連通知、動画の紹介

2026-06-07T02:26:00+09:00

標記、本年度の熱中症予防対策関連資料を以下のとおり紹介します。

各自、今年も熱中症予防に努めましょう。

働く人の今すぐ使える熱中症ガイド2026.pdf (4.65MB)

爪押しでセルフチェック001088384.pdf (0.25MB)

尿の色でセルフチェック001088385.pdf (0.19MB)

スライドショー動画

出典：厚生労働省：働く人の今すぐ使える熱中症ガイド／厚生労働省｜厚生労働省

【労働安全】令和8年度全国安全週間の実施要綱について

2026-04-03T16:26:00+09:00

令和8年3月27日に｢令和8年度全国安全週間の実施要綱｣が公表されました。

「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」

をスローガンとして、準備期間６月１日から３０日まで、本週間７月１日から７日まで開催されます。

　関係URLは以下のとおりです。ご参考にしていただき、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安心して安全に働くことができる職場環境構築を推進しましょう。

関係URL

発表資料　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71713.html

令和８年度全国安全週間実施要綱

　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001680341.pdf

【労働衛生】2月は化学物質管理強調月間です！

2026-02-04T13:06:00+09:00

2月は化学物質管理強調月間です！

厚生労働省は「慣れた頃こそ再確認、化学物質の扱い方」をスローガンとして、2月に「化学物質管理強調月間」を実施します。化学物質管理者による化学物質管理の徹底等、化学物質管理体制の構築を最重点事項とし、事業者及び労働者が連携・協力して、日常の化学物質管理の総点検を行うことを呼びかけています。

特設サイトでは、チェックリスト等も掲載されています。

https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html

【労働安全】自宅での被災に備えよう！

2026-02-03T22:40:00+09:00

事業所防災リーダー通信2025.vol21を紹介配信いたします。

今回は従業員などの皆様が「自宅で災害に遭うケース」を想定した防災対策についての記事です。

是非ご参照ください。

202521自宅での被災に備えよう.pdf (1.01MB)

【労働安全】労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について

2026-02-01T06:00:00+09:00

東京労働局長から、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」および「皮膚吸収性有害物質に該当する化学物質等について」の周知要請がありましたので、連絡します。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について.pdf (0.18MB)

皮膚吸収性有害物質に該当する化学物質等について.pdf (0.26MB)

【労働衛生】剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止

2026-01-30T16:17:00+09:00

　標記、剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止については、従来複数の通達で示されてきていますが、今般、令和2年8月17日付け基安化発0817第1号（最新改訂令和3年12月22日）「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」を改正し、従来複数の通達により示されていた塗膜の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止対策を1本の通達にまとています。

湿式作業と乾式作業の各作業別に留意事項を確認できるように変更し、現場で参照しやすいようにマニュアル形式に整え直されました

ご参照ください。

b5_1_剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）.pdf (0MB)

b5_3_剥離剤による中毒が多発しています！.pdf (0.12MB)

【労働安全】地震から身を守る室内安全セミナー紹介

2026-01-30T15:14:00+09:00

標記、東京都事業所防災リーダー事務局からセミナーの安全がありましたので、以下のとおり紹介いたします。

ご参照くださいませ。

日時：令和８年２月２５日（水）１４：２０～１６：３０（開場時間１３：５０～）
場所：スクワール麴町　３階　錦華の間

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/kaguten/safety_seminar.html

セミナーに関しての詳細.pdf (0.4MB)

【交通安全】　冬道の安全走行ポイントを確認しましょう！

2026-01-25T14:42:00+09:00

現在、北海道、東北地方西部、新潟、北陸地方、山陰地方と広い範囲で強烈な寒波と降雪に襲われています。

積雪の有無に限らず、冬場の路面走行は「凍結」「スリップ」「スピン」を始め様々なリスクが増大します。

今回、冬道運転ガイド介した「北の道ナビ（国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所）を紹介するとともに、資料を一部引用し、当方で作成したダイジェストポイントを以下pdfで紹介します。是非社内でご活用ください。

冬道運転のポイント_2026.01.25_hspc-up.pdf (1.77MB)

出典： 国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　北の道ナビ

https://northern-road.ceri.go.jp/navi/info/drive.htm

【労働衛生】セミナー紹介「化学物質の自律的管理入門」

2026-01-24T22:50:00+09:00

新たな法的枠組みが決められた化学物質の管理ですが、取り扱う事業者のすそ野は広く、十分な理解が得られたとは言えない状況です。

毎年2月が「化学物質管理強調月間」とされたことから、化学物質管理に取り組むための導入部分に当たる初歩的な情報を提供いたします。

セミナー詳細は添付pdfファイルをご確認ください。

化学物質の自律的管理入門_令和7年度労務・安全衛生管理連続セミナー.pdf (0.45MB)

【安全衛生】技能講習を行う機関（登録教習機関）等に対する管理厳格化について

2026-01-12T06:00:00+09:00

2026年1月1日から施行された、技能講習を行う機関（登録教習機関）等に対する管理厳格化について、改正法の具体的な内容

１．「不正行為に対するペナルティ（欠格期間）の大幅な延長」

２．「基準遵守の明確な義務化」

これは、講習を実際には行っていないのに修了証を発行する等の「不正事案」を撲滅し、講習の質を担保することを目的としています。

1. 登録取り消し後の「再登録禁止期間」の延長（最長10年へ）

これまで、不正等により登録を取り消された場合、再び登録を受けられるようになるまでの期間（欠格期間）は「2年」でしたが、

これが「最長10年」へと大幅に延長・厳格化されました。

◆側改正前：登録を取り消されてから2年を経過すれば、再び登録申請が可能だった。

◆改正後：登録を取り消された場合、最大で10年間は再登録ができなくなる（違反の悪質性等に応じて厚生労働大臣が期間を指定）。

これにより、一度でも悪質な不正（教習の省略や名義貸し等）を行って登録を取り消されると、事実上その事業を長期間再開できなくなるため、機関側には極めて高いコンプライアンス意識が求められることになります。

2. 「教習等の実施基準」遵守の法的義務化

技能講習や特定自主検査を適切に行うための基準（教習の内容、時間、設備、講師の要件など）に従うことが、より明確に法律上の「義務」として規定されました。

◆内容：登録教習機関は、厚生労働省令で定める「技能講習の実施に係る基準」に適合する方法で講習を行わなければならないという義務が、労働安全衛生法の条文レベルで強化・明確化されました。

◆違反時：この基準に違反した場合、適合命令（改善命令）の対象となり、それに従わない場合は登録取消し（→上記の10年間参入禁止）等の処分に直結します。

実務への影響と注意点

この改正により、以下のような変化が予想されます。

講習機関の管理・規律が厳しくなる。
遅刻や早退、受講態度の不良などに対して、講習機関側が（自身の登録取消しリスクを回避するため）これまで以上に厳格に対応し、修了証を発行しないケースが増える可能性がある。
受講させる企業側の確・従業員を講習に行かせる際、その機関が適切に運営されているか（過去に行政処分を受けていないか等）を確認することが、より重要になる。

もし貴社内で「講習に行かせたはずなのに、時間が短縮されていた」等の噂がある機関を利用している場合は、コンプライアンス上のリスクとなるため、利用機関の見直しを検討することをお勧めします。

【防災安全】勤務中に災害が発生したら、帰る？帰らない？

2026-01-07T06:00:00+09:00

出典：東京都事業所防災リーダー通信2025Vol.19

問題

大規模地震が発生した場合、防災リーダーとして従業員、お客様への対応として正しいのはどれでしょう。

①すぐに帰宅させる

②退勤時までは事業所・店舗に待機してもらう

③発災から3日間を目安に事業所・店舗に待機してもらう

解説

大規模地震が発生した場合、公共交通機関は停止します。

自宅への帰宅が難しくなってしまった人を「帰宅困難者」といいます。

救助・救命活動をしやすくするため及び余震等による二次被害に遭わないため大規模地震が発生した時は「発災から3日間」事業所・店舗に留まることが推奨されています。

従業員、さらにはお客様が3日間待機するために何が必要か想定して、備えておきましょう。

202519_帰宅困難に備えよう.pdf (0.85MB)

2023.03.01_東京都帰宅困難者対策ハンドブック_令和5年3月東京都_冊子見開き版.pdf (6.46MB)

以上

【安全衛生】　休み明けの脳は『アイドリング中』

2026-01-06T06:00:00+09:00

「休み明けの脳は『アイドリング中』」

皆さん、明けましておめでとうございます。今週から仕事始めですが、皆さんの体と脳の状態はいかがでしょうか？

長期間動かしていなかった車のエンジンを、いきなり高速道路で全開走行させたら故障してしまいますよね。

私たちの体も同じです。正月休みの間、リラックスモードだった脳は、まだ『アイドリング状態』にあります。

自分が思っている以上に、判断力や反射神経は鈍っています。

『いつも通りだから大丈夫』という過信が、一番の事故の元です。

今週はまず、一つひとつの動作をゆっくり、丁寧に確認することから始めましょう。

【労働安全】この時期の安全対策で特に気をつけたいのが『寒さ』です。

2026-01-05T07:00:00+09:00

おはようございます。お正月はゆっくり休めましたか？

この時期の安全対策で特に気をつけたいのが『寒さ』です。

体が冷えると筋肉が硬くなり、普段ならつまずかないような段差で転倒したり、重い物を持った瞬間にぎっくり腰になったりします。

また、冬場は衣服を厚着するため、袖口が機械に巻き込まれたり、視界や動きが制限されたりといったリスクも高まります。

作業前には必ず準備体操をして体を温め、服装に乱れがないか、お互いにチェックし合ってから作業に入りましょう。

【労働安全】お正月休み明けの仕事における注意ポイント

2026-01-05T06:00:00+09:00

あけましておめでとうございます。

今日１月５日から年始スタートの企業も多いと思います。

そこで、連休明けの「勘の鈍り」を解消するために、お正月休み明けには以下の3点に留意しましょう。

心身のリセット（セルフチェック）
- 生活リズムの修正: 夜更かし習慣をリセットし、十分な睡眠を確保する。
- 健康状態の確認: 血圧の上昇や、正月太りによる動きの鈍さ、風邪症状がないか確認する。
作業環境の徹底点検（始業前点検）
- 設備・機械の異常確認: 長期間停止していた機械は、予期せぬ不具合（油の固着、錆、異音）が起きやすいため、入念に試運転を行う。
- 整理整頓（4S）: 休み前に片付けた状態を維持できているか、通路に荷物が放置されていないか確認する。
基本動作の再確認
- 「指差し呼称」の徹底: 慣れた作業でも、一つひとつ「〇〇よし！」と声を出し、意識を強制的に作業へ向けさせる。
- あせり・無理の禁止: 溜まった仕事を取り返そうとして急ぐのが一番危険です。「急がば回れ」の精神を持つ。

「休み明け　慣れた作業も　指差し確認」

「ゆるんだ気持ちを　引き締めて　ゼロ災でいくぞ　仕事始め」
以上

【お知らせ】本年の営業開始は1月5日です。

2026-01-02T00:43:00+09:00

1月1日から4日までは正月休日を頂いております。

２０２６年（令和８年）の営業開始は１月５日９時からとなります。

本年もよろしくお願いいたします。

新年、あけましておめでとうございます。

2026-01-01T06:00:00+09:00

あけましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご愛顧を頂き、誠にありがとうございました。

本年も「働く方々の安全、安心、健康の推進とサポート」を通じて、

お客さま、社会、そして我が国のますますの弥栄（いやさか）を目指して奮闘する所存です。

本年もなにとぞよろしくお願い申しあげます。

【防災対策】断水・停電…ライフラインが停止したときに備えよう

2025-12-04T06:00:00+09:00

事業所防災リーダー通信2025 Vol.17（東京都）

「断水・停電…ライフラインが停止したときに備えよう」を参考紹介します。

最近も全国で地震が発生しています。

万一に備えて、ライフラインが停止する前提での備えを日頃から準備しましょう！

202517_ライフラインの停止に備えよう.pdf (0.76MB)

以上

株式会社安全衛生推進センター （営業時間：09:00-17:00）