安全衛生情報

2023-02-26 08:00:00

厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具(安全帯)の安全性を確認するため、国内で販売されている製品の構造、性能、強度等を試験する買取試験を実施している。


 それによると、令和4年度の買取試験※1の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格※2(以下「規格」)で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが確認されたとのこと。規格で定める要件を満たしていない製品が使用された場合、労働災害等の発生につながるおそれがあることから、厚生労働省では、販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう広く注意喚起するため、ウェブサイトでその事実を公表してい
 
※1 フルハーネス型31種、胴ベルト型8種を対象に実施
※2 厚生労働省は、平成31年に、墜落制止用器具(安全帯)は一定の高さ以上ではフルハーネス型を使用することとする法令改正を実施。規格は令和4年1月1日で経過措置期間が終了し、翌1月2日から全面適用されている。
 
 これらの規格で定める要件を満たしていない製品は、労働安全衛生法により、高所作業等の際に使用する墜落制止用器具として製造、販売、使用することが禁止されてい。厚生労働省では、メーカー、ユーザー、販売業者の関係団体に対て注意喚起の通達を発出し、高所作業等を行う場合は規格に適合した墜落制止用器具を使用するよう呼びかけている。

 

 規格で定める要件を満たしていないことが判明した墜落制止用器具

No メーカー 製品の種類および型番
1  有限会社安琳  フルハーネス:YPNSLJPWS2
2  日本ハネウェル株式会社  ランヤード:FP81 ST1.8R
※上記の墜落制止用器具の詳細は、別添を参照ください。

【 今回構造規格を満たしていないことが判明した製品についてのお問い合わせ】
  購入した製品に関するお問い合わせは、メーカーまたは販売者までお願いします。
 
【 他の個別の製品についてのお問い合わせ】
  お持ちの墜落制止用器具が法令で定める要件を満たしているか等の商品に関するお問い合わせは、各メーカーまでお願いします。

pdf 国家規格で定める要件を満たしていないことが判明した墜落制止用器具の詳細.pdf (0.17MB)

 

2023-02-26 00:28:00

~足場からの墜落・転落防止措置を強化~

厚生労働大臣は、令和5年2月13日(月)、労働政策審議会に対して「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問した。

 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同日、同審議会から妥当である旨答申された。厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めるとのこと。

 

【改正の趣旨と省令案要綱のポイント】(別添3参照)

1 改正の趣旨

建設業における死亡災害は墜落・転落災害が最も多く、今なお年間100人程度が死亡している状況にあり、実効性のある災害防止対策を講ずることが急務となっている。このため「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書」(令和4年10月28日公表)を踏まえ、足場からの墜落・転落災害を防止するために、事業者が講ずべき措置等について、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)を改正する。

 

2 省令案要綱のポイント

(1)事業者に対し、幅が1メートル以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場を使用することを義務付け、一側足場の使用範囲を明確にする。


(2)足場の点検が確実に行われるようにするため、次の措置を講じる。

事業者または注文者に対し、足場の点検を行うときは、点検者をあらかじめ指名してその者に点検を行わせることを義務付ける。

事業者または注文者に対して、強風、大雨、大雪等の悪天候等又は足場の組み立て等の後の点検を行ったときは、点検者の氏名を記録し、保存することを義務付ける。

 

pdf 【別添1】諮問文.pdf (0.86MB)

pdf 【別添2】答申文.pdf (0.6MB)

pdf 【別添3】労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)について.pdf (0.83MB)

 

 

 

 

2023-02-20 17:43:00

厚生労働省は、令和5年(2023年)1月18日、労働安全衛生法施行令、及び、労働安全衛生規則の一部を改正し、健康管理手帳交付対象となる化学物質に「三・三’一ジクロロー四・四’ジアミノジフェニルメタン(これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物質を含む)」を製造し、又は取り扱う業務を追加し通達た。

詳細は以下通達をご確認ください。

 

pdf 働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和5年1月18日政令第8号).pdf (0.03MB)

pdf 厚生労働省令第5号(施行規則改正).pdf (1.11MB)

pdf MOCA※の製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象に追加しました.pdf (0.88MB)

 

 

 

 

 

2023-02-20 11:21:00

厚生労働省は、令和5年1月の労働災害発生状況(2月速報値)を公表した。

それによると、死亡者数こそ前年同期比で減少しているものの、休業4日以上の被災者は前年同期比で+614人、11.5%増となっており、依然として産業界の労働災害が全体として増加傾向であることを示している。

特に第三次産業の労働災害が前年同期比+1081人、40.7%増であり、医療・福祉、介護、小売り、販売、サービス等の業界における労働災害撲滅推進が急務!、非常に危機的状況下にある。

 

pdf 概要23-02.pdf

 

 

 

概要は以下のとおりです。

 

2023-02-20 11:08:00

 厚生労働省は、令和5年(2023年)2月10日に、きたる4月1日(一部は令和6年4月1日)に施行を予定している「化学物管理における抜本的な法改正(全物質のリスクアセスメント義務化)」に関して、再通知の形でホームページに掲示した。

 

この関係法令の改正は、令和4年(2022年)5月31日に施行されたものである。
 現在、休業4日以上の労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっている。今回の改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものである。

 

pdf 労働安全衛生法の新たな化学物質規制.pdf (1.97MB)

 

詳細は以下からご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

 

 

 

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