厚生労働省は、6月26日付で令和元年度の過労死等の労災補償情況を公表した。
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増。また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増。うち死亡（自殺未遂を含む。）件数は前年度比16件増の174件。
全体として増加傾向に歯止めがかかっていません。
詳細は、以下別添資料1（脳・心疾患）、資料2（精神障害）、資料3（裁量労働対象者）をご確認ください。
（※1）「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条で定義されている「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」のこと。
(※2)支給決定件数は、令和元年度中に「業務上」と認定した件数で、令和元年度以前に請求があったものを含む。
別添資料１_脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況.pdf (3.64MB)
別添資料２_精神障害に関する事案の労災補償状況.pdf (2.35MB)
別添資料３_裁量労働制対象者に関する労災補償状況.pdf (0.12MB)
以上
標記、国土交通省から「建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（令和２年７月１日改訂版）」が発行されましたので、掲示します。
有期事業（期間が特定され、かつプロジェクトごとに場所も変化する事業）で、作業員の出入り・入れ替わりも激しい建設業での対策は、製造業、小売業等継続事業とは違った独特の困難さがありますが、是非一読いただき、参考としてください。
【感染症予防対策】建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（令和２年７月１日改訂版）20200706_01.pdf (5.44MB)
なお、国土交通省から発行された改定前の資料(5月4日発行)は、以下、当社安全衛生情報に掲載しています。
国土交通省資料pdf https://cdn.goope.jp/87192/200518144523-5ec220f38213c.pdf
以上
厚生労働省から、厚生労働省から「新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえた救急蘇生法指針2015追補」が公表されました。
企業内等での救急救命講習や、蘇生講習を開催する際の参考としてください。これも「ニューノーマルの一つ」とご理解頂き、従業員等関係者への周知をお願いいたします。
（作成：一般財団法人日本救急医療財団 心肺蘇生法委員会）
パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。
科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。
さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。
新型なので、このウイルスに対して免疫をもつ人はほぼ存在しない。
発見した科学者らは、ブタで見つかったこのウイルスを抑え、養豚業者らの状態を注視する方策を素早く導入すべきだと、米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で訴えている。
情報提供元：BBCグローバルニュースジャパン株式会社
ミシェル・ロバーツ、健康担当編集長
2020/6/30
新型コロナウィルス感染予防の観点で、例年はいくつかの会場で開催されていた「熱中症予防セミナー」が中止に追い込まれています。
そのような情況下、このたび、厚生労働省東京労働局がwebセミナー動画を作成し、厚生労働省公式youtubeチャンネルを通じて公開されました。是非ご活用ください。
HSPC youtubeチャンネル
