「第９回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）応募受付開始
募集期間：７月１日（水）～８月３１日（月）
厚生労働省は、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第９回 健康寿命をのばそう！アワード」（※）（生活習慣病予防分野）の応募受付を７月１日から開始した。
受賞した取組については、紹介冊子を作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹介します。また、受賞した企業・団体・自治体は、アワード受賞ロゴマークを使用することができ、自社のＰＲとしても活用が期待されている。積極的に応募なさってはどうでしょうか。
（※）「健康寿命をのばそう！アワード」とは
「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる４つのテーマ（適度な運動・適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診）について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するもの。昨年度は、応募総数９５件の中から２１件の企業、団体、自治体を表彰。
＜実施概要＞
1.応募期間： 令和２年７月１日（水）～令和２年８月３１日（月）
2.募集部門： １．企業部門 ２．団体部門 ３．自治体部門
3.募集対象： スマート・ライフ・プロジェクト参画団体であり、生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命をのばすことを目的とした取組を行っている企業・団体・自治体（令和元年９月１日～令和２年８月３１日までに実施した活動）
4.応 募 先： スマート・ライフ・プロジェクト事務局
5.応募方法： 下記URLから専用応募用紙をダウンロードし、郵送（当日消印有効）又はメール送信で応募
ＵＲＬ： https://www.smartlife.go.jp
6.応募費用： 無料
表 彰： 厚生労働大臣/最優秀賞（１件）、優秀賞（企業部門、団体部門、自治体部門 各１件）
スポーツ庁長官/優秀賞（企業部門、団体部門、自治体部門 各１件程度）
厚生労働省局長/優良賞（企業部門、団体部門、自治体部門 各５件程度）
表 彰 式： 令和２年１１月に東京都内会場で開催予定（※3）
主 催： 厚生労働省（スマート・ライフ・プロジェクト）、スポーツ庁
後 援： 健康日本２１推進全国連絡協議会
スマート・ライフ・プロジェクト事務局
公式ウェブサイト： https://www.smartlife.go.jp
建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇
～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～
公共事業労務費調査（令和元年10月調査）結果における公共工事従事建設労働者の社会保険加入状況が、企業別で98％、労働者別で88％に！
国土交通省では、平成23年度から公共事業労務費調査※の調査項目に公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度から業界を挙げ社会保険加入対策を進めている。
この、令和元年10月調査における社会保険加入状況（企業単位及び労働者個人単位）が公表されました。
詳細は以下添付pdfをご確認ください。
※公共事業労務費調査 とは？
予算決算及び会計令に基づき、公共工事の予定価格の積算を適正に行うため、農林水産省及び国土交通省において、毎年10月、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者（約12万人）の賃金支払い実態を調査するもの
公共事業労務費調査（令和元年10月調査）における社会保険加入状況調査結果について.pdf (1.84MB)
参考資料（加入率推移）.pdf (0.18MB)
以上
既存不適合機械等更新支援補助金事業
フルハーネス型墜落制止用器具への「改修・買い換え」に関する経費の一部補助（令和2年度第2回補助金申請）が開始されました。申請期間は7月1日から9月20日です。
既存不適合機械等更新支援補助金事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等を所有する中小企業・個人事業者に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換経費(一部)に間接補助金(以下「補助金」という。)を交付します。
1．対象者（以下いずれか）
① 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人及び個人
② 労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者）
③ その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者
2．補助金交付額
・1本あたりの上限：12,500円（補助対象経費「上限25,000円」の1/2）
・見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が補助金交付額となる。
・見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が補助金交付額となる。
・同一申請者あたりの合計額の上限：625,000円
※注意：補助金なので、事前に購入している方に、その領収証等を元に規程上限額まで支給する形です。墜落制止用器具購入前に受け取ることは出来ません（補助金ただ取り防止の意味もあります）。また、支給は申請者全員にではないので、早めの申請を行うことが肝要と考えます。
第2回補助金スケジュール概要
詳細は、以下の建設業労働災害防止協会ホームページでご確認ください。
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html
以上
厚生労働省は、6月26日付で令和元年度の過労死等の労災補償情況を公表した。
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増。また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増。うち死亡（自殺未遂を含む。）件数は前年度比16件増の174件。
全体として増加傾向に歯止めがかかっていません。
詳細は、以下別添資料1（脳・心疾患）、資料2（精神障害）、資料3（裁量労働対象者）をご確認ください。
（※1）「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条で定義されている「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」のこと。
(※2)支給決定件数は、令和元年度中に「業務上」と認定した件数で、令和元年度以前に請求があったものを含む。
別添資料１_脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況.pdf (3.64MB)
別添資料２_精神障害に関する事案の労災補償状況.pdf (2.35MB)
別添資料３_裁量労働制対象者に関する労災補償状況.pdf (0.12MB)
以上
標記、国土交通省から「建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（令和２年７月１日改訂版）」が発行されましたので、掲示します。
有期事業（期間が特定され、かつプロジェクトごとに場所も変化する事業）で、作業員の出入り・入れ替わりも激しい建設業での対策は、製造業、小売業等継続事業とは違った独特の困難さがありますが、是非一読いただき、参考としてください。
【感染症予防対策】建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（令和２年７月１日改訂版）20200706_01.pdf (5.44MB)
なお、国土交通省から発行された改定前の資料(5月4日発行)は、以下、当社安全衛生情報に掲載しています。
国土交通省資料pdf https://cdn.goope.jp/87192/200518144523-5ec220f38213c.pdf
以上
