【労働衛生関係新製品紹介】

 独立型のポータブル設計で、ほんの少しの水と電気があれば設置・利用できる

　水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA（ウォータ）は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し11月に出荷する。

　新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能でいつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案するとのこと。

「WOSH model zero」は、水インフラを必要としない独立型のポータブル設計で、ほんの少しの水と電気があれば設置・利用が可能。病院、学校、商業施設、飲食店の店舗前などにも手軽に設置できる。

　また、水循環システムのテクノロジーにより、排水量は100分の1と極めて少ない量で衛生的な水を利用し続けられる。さらに、世界中での利用状況データをクラウド管理することで適切な管理やサポートが可能になる。

　同製品では、供給水質の安全性を担保するため、膜ろ過・塩素添加・紫外線照射の3段階のWOTA独自のテクノロジーを搭載。コロナウイルスのようなウイルスを含んだ水でも、同製品の水循環テクノロジーで確実な処理を行う。具体的には、同製品が搭載しているフィルターの最も目が細かいフィルターの孔の大きさが1〜2nm、コロナウイルスの直径が50〜200nmであることから、膜ろ過の過程でフィルターによりウイルスを排除できる。

　また、フィルターの状態や供給する水質をセンサーで監視する仕組みや、塩素と紫外線による殺菌機能によって安全性を確実に高めるなど、WHOの飲料水ガイドラインや各国の飲料水基準に準じ、衛生的な水を供給するための安全管理を提供する。

そのほか、誰でも正しい手洗いができる、30秒をカウントする「セーフティー・リング」や、アップサイクルを取り入れたドラム缶の筐体デザインが特徴。設計面では3Dプリンタを活用した量産も想定し、世界中での生産も期待できる。2021年に日・米で約1万台の販売を目指す。

同製品のサイズは、幅707×奥行き596×高さ1063ミリメートル。重量は60キログラム。提供方法はレンタルで、契約期間は24カ月。価格は月額2万2000円（税別）。設置費用や消耗品、送料などの諸経費は別途発生する。11月頃の出荷では、限定600台の予約を受け付ける。

出典：WOTAプレスリリース

　全国的に梅雨明けと同時に猛烈な暑さに襲われています。

総務省消防庁は１２日、8月３～９日の１週間に熱中症で救急搬送された人が全国で６６６４人（速報値）に上ったと発表しました。前週7月27日～8月2日の３４２６人から約１．９倍増加し今年最多。

　関東甲信や東海地方などで梅雨明けし、猛暑が続いたことが影響したとみられる。前年同期の１万５２９９人と比べると半分以下だった。死者は１０人に上っている。
　搬送者のうち、６５歳以上の高齢者が５７．６％と過半数。これらの労働者がいる職場は、作業環境に細心の留意が必要となっている。３週間以上の入院が必要な重症は１８０人。都道府県別では東京の６６８人が最も多く、埼玉４８４人、愛知４１７人とのこと。

　消防庁は、小まめな水分補給などを呼び掛けている。また今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクを適宜外すことなども心掛けるよう促している。

以上

　標記、厚生労働省施策「エイジフレンドリーガイドライン」周知・推進の一環として、働く高齢者のための安全衛生管理セミナーが、厚生労働省委託事業として労働調査会開催で実施されます。

　労務管理担当者様、労働安全衛生担当者様、これからの労働安全環境の必須要件ともなってくるこのガイドラインをご理解頂き、各企業内、事業所内で展開、実践をお願いいたします。

　なお、当社は標記「エイジフレンドリーガイドライン」の現地推進状況調査・確認、及び、本年度から運用開始となった「エイジフレンドリー補助金」申請の仲介、お手伝いも実施しております。是非、ご相談ください。

働く高齢者のための安全衛生管理セミナーについて-R2-8-4.pdf (0.66MB)

以上

　改正石綿規則が7月に公布され、関係通達が基発 0804第 3号（8月4日付）で

発行されました。詳細は以下添付フィルでご確認ください。

01_パンフレット（事業者向け）).pdf (1.42MB)

02_パンフレット（発注者向け）.pdf (0.43MB)

03_令和２年厚生労働省令第134号.pdf (0.66MB)

04_基発0804第３号_石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について.pdf (0.42MB)

05_厚生労働省告示第276号.pdf (0.07MB)

06_厚生労働省告示第277号.pdf (0.14MB)

07_厚生労働省告示第278号.pdf (0.09MB)

08_厚生労働省告示第279号.pdf (0.05MB)

以上

　近年、第三次産業、とくに小売業、飲食店及び社会福祉施設での労働災害が増加しています。一方で、労働災害防止活動に積極的に取り組み、災害減少につなげている企業・法人もあります。

　厚生労働省の付属機関である「独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所」は、このたび、このような企業・法人の労働災害対策事例をまとめ、リーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介」を作成し公表しました。
　今後の労働災害対策に、ぜひご活用ください。

小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！_リーフレット_労災を減少させた好事例の紹介.pdf (2.84MB)