厚生労働省は、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。
女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって、様々な取組及び行事等の啓発を行っています。
それによりますと、今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設Webコンテンツ「知ろう!つくろう!女性の健康~みんなで学ぼう生理について~」を公開しています。
本コンテンツでは、三原じゅん子厚生労働副大臣、「スマート・ライフ・プロジェクト」オフィシャルサポーターの宇賀なつみさんによる「女性の健康週間」の実施に向けたメッセージ動画を公開しています。また、女性の健康支援に携わられている専門家お二人による記事も併せて掲載していますので、以下のとおり概要を紹介いたします。
厚生労働省は、本コンテンツを通じ、女性が生涯健康でいるために必要な知識について、女性自身に限らず、家族や職場、周囲の皆さんに学んでいただき、一人一人の健康づくりや健康支援にお役立ていただけることを期待しているとのことです。
■「女性の健康週間」特設Webコンテンツ
知ろう!つくろう!女性の健康~みんなで学ぼう生理について~
URL:https://www.smartlife.mhlw.go.jp/womens_health2021
(「スマート・ライフ・プロジェクト」公式サイト内)
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公開日:令和3年2月26日(金)
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内容:
-三原じゅん子厚生労働副大臣
-「スマート・ライフ・プロジェクト」オフィシャルサポーター 宇賀なつみさん
・専門家による解説記事
-東京大学大学院 医学系研究科 産婦人科学講座 教授 大須賀穣氏
「女性ホルモンとうまく付き合っていくには? ~増える月経トラブルとその対処法を基礎から知ろう~」
-国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター母性内科 診療部長 荒田尚子氏
「「プレコンセプションケア」をみんなの健康の新常識に」
・Webサイト「女性の健康推進室 ヘルスケアラボ」紹介
厚生労働省「職場の安全サイト」に以下、VRを用いた教材が掲載されていますので、紹介いたします。
厚生労働省は、令和2年度事業「外国人安全衛生管理支援事業」として、マンガ等を用いた理解しやすい安全衛生教育教材を開発し、中小企業を含む事業場へ広く活用を呼びかけることで、外国人労働者を含めたすべての労働者のための労働災害防止対策を推進しています。
本事業で作成するVR教材の構成は、
① 動画による安全衛生に関する簡単な説明
② 仮想の作業場における各種危険作業の疑似体験(VR体験)
③ 身につけておくべき知識の解説
となっており、基礎知識の学習とVR体験をセットにすることで、教育効果を高める工夫をしています。
以下サイトでは、現在製作中のVR教材を第三者が体験している様子を収録したコンテンツをYouTubeにて視聴できます。なお、本動画は画面上のコンテンツにより酔ってしまう可能性があるとのことなので、あらかじめご留意ください。
体験配布資料.pdf (1.41MB)
職場のあんぜんサイト:安全衛生VR教材 (mhlw.go.jp)
(ご注意)YouTube視聴には、Microsoft Edge,Google Chrome,Safari,Firefox,Operaを利用ください。
※Internet Explorerでは視聴できません。
以上
みずほ情報総研主催で オンラインによる以下講習会が開催されます。
「
開催期間:2021年2月15日~2月26日
ネットで「みずほ情報総研のセミナー」にアクセスして、
よろしければご利用ください。
下記サイトにて案内参照及び参加申込みができます。
みずほ情報総研 : 簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会 (mizuho-ir.co.jp)
以上
標記、厚生労働省から特化則の法改正(溶接ヒューム)に関係して以下の通達が発行されています。
参考でご紹介いたします。各位、ご参照ください。
<添付>
添付1. 2020年12月23日定期健診-血糖検査.pdf
添付2. 2021年1月15日課長通達-特化予防規則「溶接ヒューム」の
添付3. 2021年1月15日Q&A-特化予防規則「溶接ヒューム」の解
添付1.2020年12月23日定期健診-血糖検査.pdf (0.07MB)
添付2.2021年1月15日課長通達-特化予防規則「溶接ヒューム」の解釈 .pdf (0.22MB)
添付3.2021年1月15日Q&A-特化予防規則「溶接ヒューム」の解釈.pdf (0.66MB)
以上
業種別ガイドラインとは?
業種・施設別の感染予防対策をまとめたものです。
業種別ガイドラインとは、250を超える(2020年11月末日現在)業界団体が作成した、コロナ禍で感染拡大防止と事業活動を両立させるためのガイドラインです。ガイドラインは、担当省庁別にまとめられ、随時更新・追加されています。
たとえば、映画館、カラオケ店、飲食店、スーパー、工場、自動車販売店などの業種・施設別のガイドラインが用意されています。
小規模企業・個人事業者の方も、あてはまる業種・施設のガイドラインを守りながら、感染拡大防止と事業活動を両立されるようにお願いします。
業種別ガイドライン(令和2年12月24日時点)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
以上