厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。

　この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

　月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

詳細は以下リーフレット、パンフレットをご確認ください。

※「過労死等」とは･･･業務における過重な負荷による脳血管疾患又は心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

実施期間　令和２年11月１日（日）から11月30日（月）までの１か月間

過労死等防止啓発ポスター.pdf (1.36MB)

過労死等防止啓発リーフレット.pdf (0.76MB)

過労死等防止啓発パンフレット.pdf (4.6MB)

以上

　厚生労働省の後援のもと、中央労働災害防止協会が主唱する「令和2年度の年末年始無災害運動」の実施要綱が発行されました。

　事業主及び労働安全衛生管理担当責任者の皆様は、以下実施要綱をご確認頂き、その準備及び実践をお願いいたします。

1　趣旨

年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取組促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会が主唱する運動で、本年で50回目を迎える。

pdf版実施要綱： musaigai_youryou2020.pdf (0.23MB)

　厚生労働省は、昨今のリモートワーク普及をふまえて、以下のとおり情報通信機器を用いた安全衛生委員会等の開催について、開催に必要な要件に関して通達を発行しました。

　この通達発行で、従来規定されていなかった、web会議等での安全衛生委員会等開催が、所定の件を満たせば認められるようになりました。関係各位、ご承知おきください。

情報通信機器を用いた安全衛生委員会等開催についてnews_20200911075403.pdf (0.35MB)

令和２年度　健康増進普及月間の実施について

　生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、本年も令和２年９月１日から３０日までの１か月間を『健康増進普及月間』と定め、下記実施要綱により啓発普及活動を全国的に行います。

令和２年度　健康増進普及月間実施要綱

１．名称
　　令和２年度健康増進普及月間

２．趣旨
　平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚ましいものがあるが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっている。このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治療に留まることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及び認知症若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間である「健康寿命」の延伸を図っていくことが極めて重要となっている。また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、国民の健康の保持・増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要である。
このため、生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、令和２年９月１日から３０日までの１か月間を健康増進普及月間とし、食生活改善普及運動と連携して種々の行事等を全国的に実施するものである。

３．実施機関
　　厚生労働省並びに健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、保健所設置市、特別区、市町村及び関係団体

４．実施期間
　　令和２年９月１日～９月３０日

５．統一標語
　　１に運動 ２に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ～健康寿命の延伸～

６．実施方法
（１）厚生労働省
　厚生労働省ホームページを利用した広報等を図るほか、ポスターの作成等により健康増進に関する普及啓発を図る。
　
（２）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村及び関係団体
　健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村及び関係団体は、関係機関等との連携を密にしつつ、それぞれの地域や職域の実情に即し、創意工夫をこらした効果的な普及啓発を図る。
　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の対策については「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。同年４月７日、４月１１日、４月１７日、５月４日、５月１４日、５月２１日及び５月２５日改正。）及び業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等に基づき進めているところであり、本月間に係る取組の実施に当たっても、これらを踏まえた感染拡大の防止に留意し、適切に対応いただきたい。

〈活動内容の例示〉
　ア．テレビ、ラジオ、新聞等報道機関の協力を得た広報
　イ．都道府県及び市区町村の広報紙、関係機関及び関係団体等の機関紙、有線放送、インターネット等の活用による広報
　ウ．ポスター、リーフレット等による広報
　エ．健康増進に関する各種講演会、研修会、シンポジウム、フォーラム及び映画会等の開催
　オ．ウォーキング等の運動イベントの開催
　カ．地域別、年代別に応じた健康増進のための行動目標、スローガン等の公募及び発表
　キ．住民主体のボランティアグループ等を通じた情報提供の推進
　ク．健康相談、食生活相談及び栄養改善指導
　　
　なお、事業の実施にあたっては、次の点に留意するものとする。
　　1. メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の認知度の向上
　　2. 「健康づくりのための身体活動基準2013」、「食事バランスガイド」、「禁煙支援マニュアル（第二版）増補改定版」及び「健康づくりのための睡眠指針2014」の積極的な活用
　　3. スマート・ライフ・プロジェクトとの連携
　　　　スマート・ライフ・プロジェクトについては、専用ホームページに掲載しているので参照されたい。
　　　（ https://www.smartlife.mhlw.go.jp/ ）
　　4.食生活改善普及運動との連携

　厚生労働省は、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表した。
　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施された。

　対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を実施。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）であった。

　厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとのこと。

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します.pdf (1.11MB)