厚生労働省は4月10日、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を公開しました。
●感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施。具体的には以下のとおり。
1．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充.pdf
2．雇用調整助成金の申請書類を簡素化
なお、具体的な申請手続については、以下、厚生労働省ホームページからガイドブックを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf
詳細お問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）まで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
この国難、一人も漏れ落ちることなく、みんなで乗り切りましょう。
標記、事業主の皆様におかれましては、政府の緊急事態宣言を受け、事業活動に少なからぬ影響を受け、対応に苦慮していることと推察します。
今回、ジャックジャパンが提供している都道府県別の新型コロナウィルス感染情報のwebを参考紹介します。感染状況の全国的把握等にご活用ください。
産業全体の労働災害発生件数が減少傾向にある中で、第三次産業、特に小売業、社会福祉施設及び飲食店業での休業4日以上の災害件数は増加傾向にあります。
要因としては、人手不足や労働者の高齢化のみならず、第三次産業においては（製造業や建設業と比較して）各店舗・施設での安全衛生活動等の取り組み意識が弱いこと、各店舗・施設の活動をサポートする本社・本部の取り組み体制が不十分であること、などが指摘されています。
厚生労働省及び関係機関では、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害防止対策を推進するため「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。当社もその一翼を担うべく、事業場診断等を実施しています。
今回、その実施要項及びリーフレットを以下のとおり紹介します。是非ご確認頂き、当社にお声かけください。共に、働く方々の「安全・安心」を推進して企業の生産性を向上させましょう。
リーフレット.pdf (0.42MB)
実施要項.pdf (0.09MB)
本国の年度初めとなる本日4月1日、新入社員や新しく従業員を迎え入れている事業主様も少なくないと存じます。
ご承知のとおり、2020年度は、2019年12月に中華人民共和国の武漢市に端を発した新型コロナウィルスの世界的な広がりをうけ、日本においても雇用、経済等で甚大な損害を現在進行形で被っており、かつ、収束の見通しが見えない中での年度初めとなりました。
このような状況下（史上最悪ともいえる経済混乱）で真っ先に検討・実施されれのが、「働き方改革」の名のもとの人員削減や労働時間のカットではないかと推察します。日頃「人なくして事業無し」「安全衛生は何ものにも優先する」ということを企業ポリシーに掲げている事業主様も、この未曽有の非常事態、経済危機に直面し「雇用の維持すらままならない」と頭を抱えていることと推察します。
事業運営上一番の負担ともいえる人件費ですが、「安心して、安全に、そして健康的に働ける快適職場」の維持奮闘、十分配慮なさっているとは存じますが、改めて、当社からもそのご協力をお願いする次第です。「苦しい時の行動で企業の本音・本質が見える」との視点で、来年就職予定の学生諸子や、キャリアアップを検討中の即戦力社会人は起業の動きを冷静に見ています。そして、誰よりも関心をもって注視している従業員が「やむを得ない」と理解できる限度を超えた人件費削減は、結果として企業の生産性低下、労災や不良発生等、「事故リスク増大の要因」となります。
危機的状況であるがこそ、机上の理論と言われても敢えて、事業主様におかれましては労働契約法上の「安全配慮義務履行」を忘れず、ブレず、「安全・安心・健康」な職場を守って頂きたいと切に希望します。一緒にこの未曽有の困難を乗り切りましょう。
安倍晋三首相は28日、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、助成率を非正規も含めて最大９０％まで引き上げる方針を示した。
雇調金の助成率は通常、中小企業で３分の２、大企業で２分の１となっている。首相は「４月から解雇等を問わず雇用を維持する企業に対し、正規・非正規にかかわらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げる」と述べた。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連し、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明。
企業活動の様々な「自粛要請」に基づき、現在、企業が一番の課題と感じている資金繰り対策として政府系金融機関（日本政策金融公庫等）が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と発表。
（ニュース提供元：時事通信社）
