新型コロナウイルス感染症の影響により、性能検査の実施が困難な特定機械等について、検査期日の延長が可能に！
厚生労働省は、４月16 日に開催した労働政策審議会（会長 鎌田 耕一 東洋大学名誉教授）で「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、同日、同審議会より妥当であるとの答申を受けた。この答申を踏まえ省令の改正作業を行い、４月20 日、改正省令を公布・施行したので報告します。
【改正の内容】
令和２年７月31日までに有効期間が満了する検査証※１に係るボイラー等の特定機械等※２について、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受け、当該有効期間内に性能検査を受けることが困難であると都道府県労働局長が認めるときは、当該検査証の有効期間を、４月を超えない範囲内において都道府県労働局長が定める期間延長することができる。
※１ ボイラー等の特定機械等は「検査証」の有効期間に限り使用することができる。有効期間の更新には、当該有効期間のうちに、登録性能検査機関の実施する性能検査に合格する必要がある。
※２ ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、ゴンドラ（建設用リフトも特定機械等に含まれるが、「検査証」が当該リフトの廃止まで有効であるため、今般延長措置の対象としない。）
【別添1】ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部改正.pdf (0.1MB)
【別添2】改正省令.pdf (0.06MB)
照会先：労働基準局 安全衛生部安全課
スローガン
「エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減」
（※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。）
厚生労働省が3月19日に公表した本年度のスローガンを今一度報告します。
以下は、厚生労働省のホームページからの引用です。
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今年で93回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害による被災者数は長期的には減少しており、令和元年については、「死亡者数」、「休業４日以上の死傷者数」（以下「死傷者数」という。）は共に前年を下回る見込みですが、死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、平成30年度より取組期間が始まった、第13次労働災害防止計画における死傷者数の目標（※１）達成に向けては、更なる取組が求められています。
※１ 死傷者数を 2017 年と比較して、 2022 年までに５％以上減少させる。
具体的には、近年増加している高年齢労働者の労働災害防止対策をはじめとした、就業構造や災害発生傾向の変化に対応した対策が重要です。
近年、人口減少の一方で、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加（※２）し、特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業において、働く高齢者が増加しています。このような状況の中、令和元年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境作りなどがこれまで以上に社会的課題となっております。
※２ 総務省労働力調査より60歳以上の雇用者数について2008年と2018年を比較
厚生労働省では、高年齢労働者の労働災害を防止するため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン（※３））を策定するとともに、中小企業を支援するエイジフレンドリー補助金を創設し、職場改善の取組を促すこととしています。
これらを踏まえ、令和２年度のスローガンでは、事業者と労働者が一体となって「リスクアセスメント」（※４）を行うことなどにより、高齢者が安心して安全に働ける職場環境を形成することを通じて、すべての働く人の労働災害を防止するよう呼びかけています。
※３ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（令和２年３月16日発表）
※４ 事業場における危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順
厚生労働省では、７月１日（水）から７日（火）までを「全国安全週間」、６月１日（月）から30日（火）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。
令和２年度全国安全週間実施要綱.pdf (0.32MB)
昨今の新型コロナ感染症の影響による自宅待機や、緊急事態宣言発令等を背景として、リモートワーク（テレワーク）、在宅勤務等が増えています。
その結果、普段の環境と異なる生活リズムや職業生活に起因し、ストレスが溜まり、家庭内暴力、ＤＶ、モラハラ、パワハラ、家庭内鬱等、事業主の皆様、及び労働者の皆様のメンタルヘルスの維持にも大きな影響を与える状況となっています。
今回、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトである「こころの耳」にある
e-ラーニングで学ぶ「15分でわかるセルフケア」を紹介します。
サイトにも記載されている、”一人一人の働く方が、「自分の健康は自分で守る」という考え方を理解し、そのために必要な知識、技法を身につけ、日常生活の場でそれを積極的”を推進するためにも、是非参加頂き、セルフ診断をしてみましょう。参加は無料です。
e-ラーニングで学ぶ「15分でわかるセルフケア」
富士フイルム株式会社が報道機関向けに4月15日発信したニュースリリースを、以下のとおり参考紹介いたします。
富士フイルム株式会社 （社長：助野 健児） は、富士フイルム富山化学株式会社にて、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）向けに抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）（以下、「アビガン」）の生産体制を拡大し、増産を開始しましたので、お知らせいたします。本増産は、当社グループ会社の設備増強に加え、国内外の企業との連携により実現したものです。
「アビガン」は、既に国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを有しています。このようなメカニズムの特徴から、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されており、既に臨床研究や観察研究の枠組みの中でCOVID-19患者に対する「アビガン」投与が開始されています。
日本政府は、COVID-19がますます拡大する中、緊急経済対策の1つとして「アビガン」の備蓄量を200万人分*まで拡大することを決定しました。
今回、当社は、グループ会社である富士フイルム和光純薬株式会社にて医薬品中間体の生産設備を増強するとともに、原料メーカーや各生産工程における協力会社など国内外の企業との連携により「アビガン」の増産を推進。今後、段階的に生産能力を向上させて、本年7月には約10万人分*/月（生産を開始した3月上旬と比べて約2.5倍）、同9月には約30万人分*/月（同約7倍）の生産を実現していきます。さらに、「アビガン」の原薬製造設備も増強して生産能力のさらなる拡大を図り、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に対応していきます。
今後、当社グループは、未だ治療法が確立されていないCOVID-19患者に一日も早く治療薬をお届けすることで、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。
- *1 一般社団法人日本感染症学会の「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」に準拠した、「ファビピラビル」の投与方法（1日目1,800mg/回×2回、2日目以降800mg/回×2回、最長14日間）をもとに算出。
【「アビガン®錠」について】
富士フイルム富山化学が開発し、2014年3月に新型又は再興型インフルエンザウイルスを適応症として国内で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬です。既に日本政府は、新型インフルエンザに備えて「アビガン」を備蓄しています。
引用：経済産業省ホームページ
以上
経済産業省は、4月15日、新型コロナウイルス感染拡大に対応して、家庭や職場においてアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、関係機関である（独）製品評価技術基盤機構を通じて台所用洗剤等を用いた消毒方法について評価を行い、以下を選定したと報告しました。
新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法として、以下を選定。
- 「界面活性剤（台所用洗剤等）」
- 「次亜塩素酸水（電気分解法で生成したもの）」
- 「第4級アンモニウム塩」
今後、これらの消毒方法について、NITEにおいて有効性の評価を実施し、検討委員会の意見を聞きながら補正予算の審議状況を踏まえて、文献調査、有識者ヒアリング、ウイルスを用いた実証試験等を行うとのこと。
以上
