厚生労働省が提出した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が３月３日閣議決定された。

法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、在職中の年金受給者（60歳から64歳）に対する老齢厚生年金調整額の見直し（28万円を47万円へ）、年金受給開始年齢の上限の引き上げ（70歳を75歳へ）、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。施行期日は2022年４月。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf
（国会提出法律案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

中央労働災害防止協会は、ストレスチェックと結果活用のサポートでベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語、中国語など６カ国語の多言語対応を開始した。

中央労働災害防止協会は、無料の個別相談（中災防ストレスチェックサービスの内容（メニュー内容、サービスの流れ、料金、申し込み手続き等について説明）とは別に、有料だが、標準版５７項目において、多言語のチェックシート（質問紙）およびリポートの提供を開始した。

以下、６言語に対応しているとのこと。
・日本語　　　　　・英語
・中国語　　　　　・ポルトガル語
・インドネシア語　・ベトナム語

◆詳細はこちら↓
http://fofa.jp/jishamg/c.p?p2cI8iv1l8u

３月１日から令和２年「春の農作業安全確認運動」が始まっています。

農林水産省は、春の農作業が行われる３～５月を重点期間として、春の農作業安全確認運動を実施しています。「農作業安全確認運動」は、３年後の令和４年の農業機械作業に係る死亡者数の半減を目標に、令和２年からの３年間を集中対策期間とするとともに、毎年春（３～５月）と秋（９～１０月）に重点期間を設定して、農業機械作業安全に係る各種の運動を展開しているものです。

▼詳細はこちら
http://fofa.jp/jishamg/c.p?72cI8iv1l8u

建設業労働災害防止協会は、「第８次建設業労働災害防５カ年計画」のもと、年度ごとに会員及び協会が実施する労働災害防止活動の重点実施事項、建設現場における具体的な安全衛生対策、協会が主唱する各種運動等をまとめた令和２年度「建設業労働災害防止対策実施事項」を策定し、3月3日に公表したので、これを以下pdfで紹介します。

2020_enforcement_plan_all.pdf (18.1MB)

国土交通省土地・建設産業局は、2020年2月28日付けで、標記、特定技能分野に係わる特定技能外国人受け入れに関する運用要項を発表しましたので、建設業で関係する方々に周知申しあげます。

なお、3月4日付で建設業労働災害防止協会のホームページ「関連法令等省庁公表資料」にも掲載されています。

20200228_01「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針」（分野別運用方針）の改正について.pdf (6.53MB)

参考：特定技能の窓口ホームページ

https://tokumado.jp/