全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労 働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられ1年が経ようとしています。
今一度、改めて、その趣旨と取得のルール、対象者、及び要件等を添付概説で周知します。安全安心な職場は、ゆとりある労働環境から生まれます。「働き方改革だから・・・」という後ろ向きの姿勢からではなく、「企業の生産性をあげるために必用」という建設的視点で積極的に年次有給休暇の取得を推進しましょう。
また、週3日以上働く労働者は、その労働時間に基づき、アルバイト社員、パート社員、契約社員であっても「比例付与」という形での年次有給休暇の付与が、事業主に対して法定上義務付けられています。正規従業員だけでなく、短期就労者についてもその制度を社内で確立し、全員が安全に安全して働ける企業造りを推進しましょう。
パンフレット「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」000463186.pdf (2.3MB)
厚生労働省では、大企業、親会社などの働き方改革に伴う下請等中小事業者
働き方改革関連法が順次施行され、大企業や親会社に対しては2019年４月か
納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合
大企業・親会社の事業主の各位は、下請等中小事業者は仕事を支える対等なパートナーと今一度認識し、年
【詳細はこちら】
「しわ寄せ」防止特設サイト
※「しわ寄せ」防止ロゴマークをダウンロードできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年１月分集
受付件数は954件で、前年同月比46件増。業種別では「医療・
が３カ月連続で最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（
12カ月連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（
詳細は以下添付ファイルを参照ください。
202001.pdf (0.14MB)
既にご承知の方も多いと思いますが、厚生労働省が2020年2月25日付けで標記Ｑ＆Ａを発行しましたので、紹介いたします。企業に於けるガイドライン作成、従業員への予防対策策定等の参考になればと存じます。
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）_令和2年2月25日時点
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
厚生労働省は、2011年から標記「安全プロジェクト」を展開しており、2014年の規約改正以降、自社ホームページを所有していない企業も参加が可能となっている。
申請には以下所定参加申込様式に必要事項を記載しての提出が必要だが、登録料も年会費も無料。
何より、職場の安全サイトの「安全プロジェクト」ページで世界中に掲載料無料で自社が「職場の安全」を宣言した企業として、その名前をアピールできる。営業的材料にもメリットは大きいと判断します。
自社の安全に対する取り組み、意気込みをアピールすにには絶好の場所（サイト）である。一社でも多くの企業の参加を推奨します。労働災害のない日本を目指し、共に頑張りましょう。
安全プロジェクト概要リーフレット： leaflet_2019.pdf (2.15MB)
参加申込様式ダウンロード画面：https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/registration/index.html
安全プロジェクトサイトURL:https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/index.html
以上
