安全衛生情報

2020-04-23 17:05:00

 厚生労働省は、トラック運送業界の働き方改革を進めるために、昨年度に開催した「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の動画を「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に公開しました。

 この動画では、長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のために、荷主企業とトラック運送事業者が協力し合い、具体的に取り組む事項の解説などを行っています。
明日から活用できる「トラック運転者の労働時間短縮の進め方」と「対応策」について分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供します。荷主企業の皆さま、トラック運送事業者の皆さま、ともにぜひご覧ください。

 

「『荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』の説明」セミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=105

 

資料:pdf 荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー資料.pdf (5.65MB)

 

 以上

2020-04-23 01:03:00

 未だ感染者ゼロを貫いている岩手県。その県北にある九戸村商工会が製作したポスターが、見た目の斜め上感と内容の真剣さで話題となっています。参考で紹介します。著作権の厳しい現代にあって「二次利用も何でもOK」とのことです。

 

デザインはアートディレクターのサトウコウスケさんです。

 

チキント手洗い.jpg

 

卵40個分のディスタンス.jpg

 

NO3密.jpg

 

pdf チキント手洗い.pdf (0.07MB)

pdf 卵40個分のディスタンス.pdf (0.04MB)

pdf NO3密.pdf (0.07MB)

 

以上

 

2020-04-22 18:50:00

 新型コロナウィルス対応を進めなかで、リスク回避の一環として、従業員を分けてシフト化している事業主様もいらっしゃるかと思います。

 また、在宅勤務指示や、緊急事態宣言発令による不要不急の外出自粛を受け、宅配業者等への需要も高まっています。その結果、自動車等(自動車・バイク・原動機付自転車等)の車両運転に従事する労働者一人当りの負荷(負担)が従来に比べて増加し、交通労働災害リスクも高まっています。

 交通労働災害は死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割が運輸交通業以外で発生しています。

 今般、添付のとおり交通労働災害防止のガイドラインを紹介します。

既にご存じ・対応中の事ばかりかもしれませんが、交通労働災害を防止すべく、管理・監督者及び従業員に今一度周知を行い、今一度安全運転を啓発しましょう。

 

pdf 交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント.pdf (4.14MB)

pdf 交通労働災害を防止するために.pdf (1.15MB)

以上

2020-04-22 18:29:00

 ディップ株式会社は、4月14日、アルバイト・パート・派遣社員として就業している15~69歳の男女を対象にを対象とした「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」を行い、その結果を発表した。

新型コロナウイルスにより失業した経験があると回答した人は16%。「就業に影響が出ている」は61.8%、「休業」または「シフト減」は4割弱、「シフト減」の人の8割弱で給与が減ったと回答。

 テレワーク・在宅ワークを利用している人は9.0%、一方、正社員は17.9%で、約10ポイント差があるとしている。

 

質問1.現時点で、あなたの就業に新型コロナウイルスの影響は出ていますか

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質問2.新型コロナウイルスによって、あなたが現在就業しているお仕事の就業時間や日数(シフト)に影響はありましたか。

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引用:ディップ株式会社ディップ総合研究所(本社:東京都港区)

以上

2020-04-22 18:12:00

 厚生労働省による、令和2年3月速報値の労働災害発生状況を以下のとおり報告します。

新型コロナウィルス感染症による影響で事業活動が停滞している状況下でもあり、死亡災害は全体として前年同期比で大きく減少傾向にある。

 

【概要】令和2年における労働災害発生状況について(3月速報値)

1 死亡災害の発生状況

(1)全体 死亡者数 91 人 (前年同期比 ▲1人、1.1%減少) 

(2)業種別発生状況

  製造業 10 人 (前年同期比 ▲4人、28.6%減少)

  建設業 36 人 (前年同期比 +4人、12.5%増加)

  林業 6人 (前年同期比 +3人、100.0%増加)

  陸上貨物運送事業 9人 (前年同期比 ▲6人、40.0%減少) 

  第三次産業 28 人 (前年同期比 +7人、33.3%増加)

(3)事故の型別発生状況

  墜落・転落 29 人 (前年同期比 +6人、26.1%増加)

  はさまれ・巻き込まれ 17 人 ( 同 +3人、21.4%増加)

  交通事故(道路) 15 人 ( 同 ▲3人、16.7%減少)

  ※以下、「激突され」、「崩壊・倒壊」、「飛来・落下」の順

 

2 休業4日以上の死傷者数

(1)全体 休業4日以上の死傷者数 10,738 人 (前年同期比 ▲24 人、0.2%減少)

(2)業種別発生状況

  製造業 2,500 人 (前年同期比 ±0人)

  建設業 1,341 人 (前年同期比 ▲46 人、3.3%減少)

  陸上貨物運送事業 1,489 人 (前年同期比 +81 人、5.8%増加) 

  第三次産業 4,626 人 (前年同期比 ▲46 人、1.0%減少)

(3)事故の型別発生状況

  転倒 3,004 人 (前年同期比 ▲22 人、0.7%減少)

  墜落・転落 1,941 人 ( 同 ▲51 人、2.6%減少)

  はさまれ・巻き込まれ 1,294 人 ( 同 ▲47 人、3.5%減少)

  ※以下、「動作の反動・無理な動作」、「切れ・こすれ」、「交通事故(道路)」の順

  ※ 令和2年1月1日から令和2年2月 29 日までに発生した労働災害について、

  令和2年 3月9日までに報告があったものを集計したもの

 

pdf 令和2年労働災害発生状況(3月速報値).pdf (0.54MB)

以上