厚生労働省では、大企業、親会社などの働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に向けた取り組みを進めている。

働き方改革関連法が順次施行され、大企業や親会社に対しては2019年４月から時間外労働の上限規制が適用されている。これにより、大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短
納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合が生じている。
大企業・親会社の事業主の各位は、下請等中小事業者は仕事を支える対等なパートナーと今一度認識し、年度末に向けて適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などを止めるよう指導している。関係各位の理解と協力を当社からもお願いいたします。

【詳細はこちら】
「しわ寄せ」防止特設サイト
※「しわ寄せ」防止ロゴマークをダウンロードできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=101

　連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年１月分集計結果を発表した。
受付件数は954件で、前年同月比46件増。業種別では「医療・福祉」（131件・20.8％）
が３カ月連続で最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（150件・15.7％）が
12カ月連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（101件・10.6％）など。

詳細は以下添付ファイルを参照ください。

202001.pdf (0.14MB)

既にご承知の方も多いと思いますが、厚生労働省が2020年2月25日付けで標記Ｑ＆Ａを発行しましたので、紹介いたします。企業に於けるガイドライン作成、従業員への予防対策策定等の参考になればと存じます。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）_令和2年2月25日時点

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

　厚生労働省は、2011年から標記「安全プロジェクト」を展開しており、2014年の規約改正以降、自社ホームページを所有していない企業も参加が可能となっている。

申請には以下所定参加申込様式に必要事項を記載しての提出が必要だが、登録料も年会費も無料。

何より、職場の安全サイトの「安全プロジェクト」ページで世界中に掲載料無料で自社が「職場の安全」を宣言した企業として、その名前をアピールできる。営業的材料にもメリットは大きいと判断します。

自社の安全に対する取り組み、意気込みをアピールすにには絶好の場所（サイト）である。一社でも多くの企業の参加を推奨します。労働災害のない日本を目指し、共に頑張りましょう。

安全プロジェクト概要リーフレット： leaflet_2019.pdf (2.15MB)

参加申込様式ダウンロード画面：https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/registration/index.html

安全プロジェクトサイトURL:https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/index.html

以上

　厚生労働省は、個人サンプリング法※１による作業環境測定※２の適切な実施を図るため、法令で定める事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定した。
 
　労働安全衛生法では、事業者に対し、有害な業務を行う作業場で作業環境測定の実施を義務付けている。作業環境測定を行う際のデザインとサンプリングとして、個人サンプリング法を選択的に導入することを可能とするため、関係省令等が改正され※３、令和３年４月１日から施行される。
これをうけて、厚生労働省ではガイドラインの周知を図るとともに、個人サンプリング法による作業環境測定の選択的な導入について、円滑な施行を図っていくとのこと。
 
※１　作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定に係るデザインとサンプリング。
※２　労働安全衛生法第65条及び第65条の２において、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、必要な作業環境測定を行い、その結果の評価に基づいて適切な措置を講ずることを事業者に義務付けている。
※３　作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和２年１月27日厚生労働省令第８号）、作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和２年１月27日厚生労働省告示第18号）。個人サンプリング法に関する部分については令和３年４月１日より施行または適用。

ガイドラインの主な内容】

【別添】個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン（令和２年２月17日付け基発0217第１号）

【参考資料】

（参考資料１）作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令の概要

（参考資料２）作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和２年１月27日厚生労働省令第８号）

（参考資料３）作業環境測定基準等の一部を改正する告示（令和２年１月27日厚生労働省告示第18号）

（参考資料４）作業環境測定基準等の一部を改正する告示　読替表

（参考資料５）作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（令和２年１月27日基発0127第12号）

 以上