厚生労働省が提出した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が３月３日閣議決定された。

法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、在職中の年金受給者（60歳から64歳）に対する老齢厚生年金調整額の見直し（28万円を47万円へ）、年金受給開始年齢の上限の引き上げ（70歳を75歳へ）、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。施行期日は2022年４月。

（法律案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
（法律案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf
（国会提出法律案）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html