２０２０年度３，０００円、２０２１年度３，０００円以上を基本／基幹労連が

向こう２年間の賃上げ方針を決定

　鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一委員長、27万3,000人）は５日、都内で中央委員会を開き、向こう２年間の賃金改善要求について「2020年度3,000円、2021年度3,000円以上を基本」とする方針を決めた。減益見通しの企業の組合も多く、前の２カ年度の方針から500円要求額を引き下げた。65歳現役社会の実現の取り組みでは、2021年度の60歳到達者への65歳定年制の導入に向け、会社側との詰めの協議を急ぐ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200212.html?mm=1564

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