厚生労働省では、大企業、親会社などの働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に向けた取り組みを進めている。

働き方改革関連法が順次施行され、大企業や親会社に対しては2019年４月から時間外労働の上限規制が適用されている。これにより、大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短
納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合が生じている。
大企業・親会社の事業主の各位は、下請等中小事業者は仕事を支える対等なパートナーと今一度認識し、年度末に向けて適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などを止めるよう指導している。関係各位の理解と協力を当社からもお願いいたします。

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「しわ寄せ」防止特設サイト
※「しわ寄せ」防止ロゴマークをダウンロードできます。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=101