安全衛生情報

2019-10-10 16:10:00
東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事に関する事故状況等の報告が以下内容で開催されるそうです。参考報告します。
 
1. 日時 令和元年10月16日(水) 16:00~17:00
 
2. 場所 AP虎ノ門 11階 C+D会議室
       (東京都港区西新橋1-6-15)
 
3. 議題
 (1) 大会施設工事における災害の発生状況について
 (2) 大会施設工事における安全衛生対策の実施状況について
 (3) その他
 
 4 .傍聴座席に限りがございますので、傍聴を希望される方は次の
記載事項を記入して、令和元年10月15日(火)10:00(必着)までに
FAXにて次の申込先あてお申し込みください。ただし希望者多数の場合
は抽選となり傍聴いただけない場合もあります。
傍聴いただけない方には、事前にご連絡差し上げます。
協議会当日は、「傍聴申込用紙」及び「顔写真付き身分証明書(免許証、
社員証、パスポート等)」をご持参ください。

 【記載事項】
  • 表題「第7回 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 大会施設工事安全衛生対策協議会の傍聴希望について」
  • 傍聴希望者の氏名(ふりがな)、連絡先の住所、電話番号及びFAX番号、勤務先、所属団体
 
     <申込先>
  厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室
   ファクシミリ番号:03‐3502‐1598
2019-10-02 17:48:00

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日から順次改定された。

最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称に関わらず、すべての労働者に適用されるため、事業主各位は、最低賃金額や発効日の確認をお願いします。
 また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っているので、以下のとおり紹介する。

 

【各都道府県の改定額と発効日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=89

【業務改善助成金の案内はこちら】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=89

 

2019-10-02 17:41:00

厚生労働省は、9月27日に「令和元年版 労働経済白書」を公表。
この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について統計データを活用して分析した報告書。

長時間労働やそれに伴う疲労やストレスの蓄積などが、職場の働きやすさや働きがいに負の影響を与えており、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられている。
このような問題意識から、今年の白書では「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」と題して、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。

【白書に関する詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=88

2019-09-24 18:07:00

~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

 厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っている。
年休についてはワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられている。しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があり、このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となっている。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要であり、厚生労働省は、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などをの展開を進めている。
2019-09-24 17:57:00

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行う。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施している。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。詳細は、「(別紙)令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要」、及び「過重労働解消キャンペーンパンフレット」を参照ください。

pdf (別紙)令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要.pdf (0.14MB)

pdf 過重労働解消キャンペーンパンフレット.pdf (0.71MB)

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