安全衛生情報

2023-12-22 08:00:00

 厚生労働省は、令和4年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表した。

それによると、「労災保険給付」の令和4年度の請求件数は1,361件(石綿肺を除く)、支給決定件数は1,079件(同)で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや増加。「特別遺族給付金」の令和4年度の請求件数は132件で、支給決定件数は170件とのこと、微増ながら毎年増加傾向にある。

 

  1. 1「労災保険給付」の請求・支給決定状況 【別添表1-1、表1-2、表2、表5、図1、図3-1】
    石綿による疾病※1で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となる。
  2. (1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚※2
    請求件数         1,361件 (前年度比   83件、   6.5%増)
    支給決定件数  1,079件 (同           67件、   6.6%増)
  3. (2)石綿肺 ((1)の件数には含まれない)※3、4
    支給決定件数       61件 (同            3件、    4.7%減)
  4. 2「特別遺族給付金」の請求・支給決定状況※5 【別添表3、表4、表5、図2、図3-2】
    石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっている。


  請求件数     132件 (前年度比  413件、  75.8%減)
  支給決定件数   170件 (同     139件、448.4%増)

 

pdf 労災保険法に基づく保険給付の石綿による疾病別請求・決定状況(過去5年度分).pdf (0.4MB)

2023-12-20 23:16:00

厚生労働省は12月18日、2023年の労働災害発生状況(12月速報値)を公表した。

それによると、死亡災害は609人で前年同期比6.0%減少。業種別では、建設業27.7%減、林業10.7%減、陸上貨物運送事業28.6%増など。
休業4日以上の死傷者数は、11万780人で同2.5%増加。業種別では、第三次産業4.6%増製造業1.7%増、陸上貨物運送事業1.8%減など。なお、公表された数値は、新型コロナ感染症の罹患による労働災害を除いたもの。

 

pdf s23-12s23-12_労働災害統計_12月速報_hspc.pdf (0.38MB)

2023-12-05 12:14:00

 最近、海外を含め地震が頻発しています。

 

 年末年始を控え、事業所・事務所の大掃除や防災用品の整理整頓を予定している事業所もあるかと思います。

 

 先般、東京都事業所防災リーダー通信2023_vol. 36で「災害時のトイレの使い方」についての情報がありましたので、紹介します。万一の事態に備え、職場展開されることを希望します。「備えあれば憂い無し」で年末を迎えましょう。

ご参考まで。

 r536a.png

pdf r536_災害時のトイレの使い方.pdf (0.97MB)

2023-12-01 20:04:00

 厚生労働省11月17日、2023年の労働災害発生状況11月速報値)を公表した。
それによると、2023年1月から10月までの死亡災害は、死亡者数が545人で前年同期比6.7%減少。業種別では、建設業161人(同25.5%減)、第三次産業148人(同5.0%増)、製造業101人(同12.9%減)、陸上貨物運送事業80人(同29.0%増)など。事故の型別では、「墜落・転落」141人(同18.0%減)が最多のほか、交通事故(道路)111人(同30.6%増)。

 

休業4日以上の死傷者数は9万9,353人で、前年同期比2.6%増加
業種別では、第三次産業の5万0,129人(同4.5%増)が最多、製造業が2万0,315人(2.1%時増)、建設業が1万0,810人(0,3%増)事故の型別では、「転倒」2万6,398人(同2.9%減)、「動作の反動・無理な動作」15,454人(同7.0%増)、「墜落・転落」15,323人(同0.7%増)などとなっている。転倒災害が相変わらず一番多い状況。

なお、今回公表された数値は新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた値。

 

pdf s23-11_労働災害発生状況_hspc.pdf 

2023-11-08 16:11:00

1.趣旨:

 建災防は、工事の輻輳化による労働災害の増加や冬の季節特有の災害について注意を促し、無事故無災害で年末年始を迎えていただくため、「建設業年末年始労働災害防止強調期間」の活動を毎年行い、周知を図っています。

 

2.実施期間:

 令和5年12月1日から令和6年1月15日

3.スローガン:

 無事故の歳末 明るい正月

詳細は以下実施要綱をご確認ください。

 

pdf 令和5年度 建設業年末年始労働災害防止強調期間実施要領.pdf (11.23MB)

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