安全衛生情報

2019-12-19 16:33:00

12月18日、厚生労働省は平成30年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ公表した。
石綿による疾病※1で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となる。

それによると、平成30年度分の労災保険給付の請求件数は1,169件(石綿肺を除く)、支給決定件数は997件(同)で、請求件数は昨年度に比べやや増加、支給決定件数は昨年度とほぼ同水準となった。

 なお、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で時効(5年)により労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき疾病発症が仕事によるものと認められた場合「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっている。平成30年度分の特別遺族給付金の請求件数は38件(前年度比10件、20.8%減)で支給決定件数は31件(前年度比16件、106.7%増)とのこと。
 

1 労災保険給付の請求・支給決定状況

 【別添表1、表1-2、表2、表5、図1、図3-1】

pdf 別添:表1~5、図1~3-2、資料1~5.pdf (1.95MB)

 

(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚

 請求件数支給決定件数 1,169件(前年度比 84件、7.7%増)支給決定件数997件(同    10件、1.0%増)

2)石綿肺((1)の件数には含まれない)※2

支給決定件数 60件( 同    8件、15.4%増)

2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況 【別添表3、表4、表5、図2、図3-2】

請求件数 38件(前年度比 10件、20.8%減)支給決定件数31件(同  16件、106.7%増)

2019-12-17 17:21:00

パナソニック株式会社のBCP概略、情報共有に対する考え方、具体的な情報共有の手法、及び実際の災害対応などについて以下講演が予定されています。事業継続プラン・災害対応に関心のある方へ以下のとおり紹介いたしますす。よろしければ参加を検討してみてはいかがでしょうか。

 

□内容:パナソニック株式会社情報企画部 (社内複業)リスクマネジメント部の青江多恵子氏が講演!
①パナソニックのBCP
②情報共有の考え方
③災害対応と情報共有の実際
④今後の課題

□日時:2020年1月14日(火)16:00~18:00(受付開始 15:30~)
□会場:明治薬科大学剛堂会館ビル1階 第1会議室
□住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル1F
 印刷用地図        
□アクセス:東京メトロ ●有楽町線 麹町駅1番出口 徒歩4分
      東京メトロ ●南北線 永田町駅9a、9b出口 徒歩6分
        東京メトロ ●半蔵門線 半蔵門駅1番出口 徒歩5分
□主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
□定員:50人程度(先着)
□参加費:6000円(資料・消費税込み)
□懇親会:4000円(会場未定※キャンセル不可)
     ※当日現金支払いをお願いいたします。

詳細・お申し込み https://www.risktaisaku.com/articles/-/22217

2019-12-16 19:09:00

12月9日付で、厚生労働省から令和元年度労災保険業務機械処理の令和元年 10 月末現在における保険事業月報が発表された。それによると、保険給付支払総額は 4,683 億円で、前年同期に比べ て全体として 1.2%増の状況。死亡関係補償の支給額は減少しているが、 休業補償給付、傷害補償一時金、介護補償給付の額が増加している状況。

 

pdf gaikyo.pdf (0.16MB)

2019-12-09 00:40:00

当社安全衛生教育のタグ(ページ)に、厚生労働省「職場の安全サイト」で掲載されている外国人建設就労者向け安全衛生視聴覚教材のリンクを貼りました。英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語に対応しています。関係する作業員を雇用している事業主様は、ぜひ活用頂ければと思います。

https://hspc.jp/free/ohs-education_entry

2019-12-06 15:59:00

来年の4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が導入される。

厚生労働省では、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給している。その申請期間を1月8日(水)まで延長した。

■時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
[支給対象となる事業主]
月80時間を超えるなどの特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間を超える時間外労働を複数月行った労働者がいる(単月に複数人が行った場合を含む)中小企業の事業主

[支給対象となる取り組み]
時間外労働の上限設定などを目的として、以下のいずれか1つ以上実施してください。
  ・労働者に対する研修、周知・啓発
  ・36協定の変更、就業規則などの作成・変更
  ・労務管理用機器の導入・更新(例:タイムレコーダー、ICカード)
   ・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(例:小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト)など

[成果目標の設定]
支給対象となる取り組みは、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。

平成31年度または平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと
a:時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定
b:時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定
c:時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設

[支給額]
 対象となる経費の合計額(※1)× 補助率(※2)
 (※1) 謝金、会議費、機械装置の購入費など
(※2) 3/4(上限額1企業当たり150万円)など

【詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=95

■制度解説動画
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=9&n=95

【お問い合わせ】(申請窓口)
 申請する場合は、申請事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。

都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部(室)
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=10&n=95

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