道路交通法が来年4月から大きく変わります。
特に自転車関係（電動キックボードを含む）での罰則が大幅に強化されます。
法改正１：生活道路での制限速度が30km/hに引き下げ！
「生活道路」とは、センターラインや中央分離帯のない、道幅5.5m以下の狭い道路のことであり、市区町村道などによく見られます。
2026年9月から、この生活道路の法定速度を現行の60km/hから30km/hに引き下げる改正道路交通法が施行されます。
生活道路の制限速度を30km/hにした理由は、自動車の速度が30km/hを超えると、歩行者との衝突時に致死率が急上昇するという警察庁の以下データに基づきます。
| 自動車の速度（km/h） | 歩行者の致死率（%） |
|---|---|
| 0〜20 | 0.4 |
| 20〜30 | 0.9 |
| 30〜40 | 2.7 |
| 40〜50 | 7.8 |
| 50〜60 | 17.4 |
法改正２：車が自転車などの右側を通過する際のルール新設
自動車が自転車などの右側を通過する際、両者の間に十分な間隔がない場合の措置が新設されます。
| 運転者 | 取るべき対応 | 罰則 |
|---|---|---|
| 自動車 | 自転車などとの間隔に応じた安全な速度で走行しなければならない | 3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 ※交通の危険を生じるさせるおそれがある場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 自転車など | できる限り道路の左端に寄って走行しなければならない | 5万円以下の罰金 |
法改正３：自転車の交通違反に対する青切符導入
自転車の交通違反に対する「青切符」制度が導入されます。これにより、今まで警告や指導にとどまっていた違反行為に対し、反則金が科せられるようになります。
自転車の青切符制度は、16歳以上の自転車利用者が対象です。
青切符の対象となる自転車の違反行為は、道路交通法で定められたものに準じ、具体的には以下が挙げられています。反則金は違反の程度や状況によって異なりますが、5,000円〜12,000円程度とされています。ただし、歩道における通行方向違反をしながら通行区分違反の歩道でスマホ操作等の場合は、３つの罰金が合算されます。この場合あっという間に３万～５万円の罰金になることもあるので、決して安易に考えてはいけません。
・携帯やスマートフォンの使用（12,000円）
・ヘッドフォン・イヤホン走行(5,000円)
・信号無視(6,000円)
・指定場所一時不停止(6,000円)
・通行区分違反（右側通行、歩道通行など）(6,000円)
・通行禁止違反(6,000円)
・歩道における通行方法違反(6,000円)
・無灯火走行(5,000円)
・併走運転(3,000円)
・制動装置不良自転車運転
・遮断踏切立入り
・公安委員会遵守事項違反（傘差し）など
出典：
＜関係youtube動画の参考紹介＞
【速報】今までの常識は通用しない！？これから道路交通法が一気に変わる！知らなきゃ一発免停も！
https://www.youtube.com/watch?v=-5Xeh0u41Ag
以上
標記、毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」とされ、様々な啓発活動・取組みが全国で展開されています。
その一環として、全国各地で開催されるシンポジウムの開催情報を紹介します。
以下ＵＲＬからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/
厚生労働省をはじめ、過労死弁護団全国連絡会議、全国過労死を考える家族の会からのメッセージ動画
https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/internet-hall.html
※：添付は東京会場開催分の案内です
2025.11.26_過労死等防止対策推進シンポジウム.pdf (0.46MB)
標記、厚生労働省委託事業として展開される、「外国人労働者安全衛生管理セミナー」の情報を添付のとおり紹介します。関係する事業主、及び、安全衛生管理に関係する方々の参加を推奨します。
20251110_｢外国人労働者における労働災害防止対策推進のための広報事業」.pdf (2.06MB)
令和７年11月９日から15日までの７日間にわたり、「秋季全国火災予防運動」が実施されます。
以下添付のとおり「令和７年秋季全国火災予防運動実施要綱」を紹介するとともに、
初期消火の活動の要である移動式粉末消火設備取り扱い動画を紹介します。
「移動式粉末消火設備の取扱い説明動画（再生時間：３分55秒）」
みなさまにおかれましては、本運動及び関連行事への住民の積極的な参加を促し、火災及び災害に強いまちづくりの継続的な推進をお願いいたします。
250905_yobou_1_令和7年秋季全国火災予防運動の実施について（長官通知）.pdf (0.3MB)
250905_yobou_2_令和7年秋季全国火災予防運動の実施について（予防課長通知）.pdf (8.76MB)
以上
厚生労働省は、10月１日（水）から７日（火）まで、令和７年度「全国労働衛生週間」、そして9月1日（月）から30日（火）まで準備期間の開催を実施しています。
スローガン：
「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目です。
毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
001525747_令和７年度全国労働衛生週間 実施要領.pdf (0.17MB)
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
今年度のスローガンは、働く上で基本となるこころの健康の確保について、ワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、令和７年５月に成立した改正労働安全衛生法で労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを契機に、今一度ストレスチェックをはじめとした職場におけるメンタルヘルス対策を点検し、健康に働くことができる職場づくりを目指していくことを表しています。
001525747_令和７年度全国労働衛生週間 実施要領.pdf (0.17MB)
令和７年度 第76回全国労働衛生週間ポスター.pdf (3.37MB)
令和７年度 第76回全国労働衛生週間 リーフレット.pdf (0.7MB)
