安全衛生情報

2023-07-19 17:40:00

 厚生労働省は7月18日、2023年の労働災害発生状況(7月速報値)を公表した。
それによると、2023年における死亡災害は、死亡者数が302人で前年同期比6.2%減少。業種別では、建設業88人(同18.5%減)、第三次産業77人(同7.2%減)、製造業59人(同19.2%減)、陸上貨物運送事業46人(同39.4%増)など。事故の型別では、「墜落・転落」76人(同24.0%減)が最多のほか、交通事故(道路)62人(同51.2%増)。

 

休業4日以上の死傷者数は5万2,956人で、前年同期比0.3%増加
業種別では、第三次産業の2万6,325人(同1.8%増)が最事故の型別では、「転倒」1万4,943人(同0.5%減)、「墜落・転落」8,341人(同1.8%減)などとなっている。転倒災害が相変わらず一番多い状況。
なお、今回公表された数値は新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた値。

 

pdf 23-07_令和5年における労働災害発生状況について(7月速報値).pdf (0.08MB)

 

(厚生労働省統計表)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

2023-07-18 00:36:00

モバイルバッテリー「高温下に放置して発火」

連日続く猛烈な暑さによる熱でスマホなどのバッテリーが膨張し、動作遅延や破損などが生じるスマホの“熱中症”が増加している。バッテリーが熱を持つと爆発する危険性もある。ただし、その熱を急速に冷やすことはとても危険であり、絶対にやってはいけない

 

今回、Nite(製品評価技術基盤機構)がその怖さ、高温下に放置したモバイルバッテリーが発火した再現映像を公開したので是非参照ください。

モバイルバッテリーなどのリチウムイオンバッテリーを使用している製品は熱の影響で異常な反応が起きて破裂・発火するおそれがある。 モバイルバッテリー、スプレー缶など、高温下での使用や保管を禁止している製品は高温下に放置しないこと
【nite-ps】モバイルバッテリー「6.高温下に放置して発火」 - frame at 0m2s.jpg
 
出典:NITE official
2023-07-17 20:20:00

 電気は産業界、家庭、あらゆる場所で便利なエネルギ源として利用されています。

しかし「見えない」「音がない」「匂いがない」という五感に訴える要素が無いため、その使用方法を誤ると大変な事故につながります

高温多湿のため感電や電気事故などが発生しやすい8月は「電気使用安全月間」です
この期間中、電気使用の安全に関する知識と理解を深めるためのPR活動、講演会などが関係団体により開催されます。

 

 以下「安全月間ポスター」で職場の電気事故防止啓発を推進すると共に「電気使用安全チェックシート」を活用するなどを実施し、この猛暑を「電気事故無災害」で乗り切りましょう。

 20230701-2_安全月間ポスター_(一社)日本電気協会 (2).png

 

pdf 20230701-1_電気使用安全月間(8月)について.pdf (0.1MB)

pdf 20230701-2_安全月間ポスター2023.pdf (0.13MB)

pdf 20230701-2_安全月間ポスター2023_hspc.pdf (0.2MB)

pdf 20230701-3_電気使用安全チェックシート.pdf (0.37MB)

 

以上

2023-07-13 15:42:00

 熱中症対策が普及し、様々な行政機関・災害防止団体、メディア等で紹介・指導され、皆さんの意識も高まっていながら、連日の猛暑・酷暑の中、全国で多数の方が熱中症で搬送されています。

今一度、厚生労働省が発行している熱中症予防のための動画・イラスト情報を紹介します。

是非ご参照・ご活用ください。

 24051088.jpg

1分前後のショート動画(厚生労働省動画にリンク)

mhlw_熱中症の応急手当_1m04s

mhlw_水分補給と休憩_1m03s

mhlw_暑熱順化_52s

 

セルフチェック資料

pdf mhlw_爪押しでセルフチェック.pdf (0.25MB)

pdf mhlw_尿の色でセルフチェック.pdf (0.19MB)

 

pdf mhlw_働く人の今すぐ使える熱中症ガイド_2023.pdf (6.98MB)

(スライド形式教育資料_全94ページ)

以上

2023-07-13 10:01:00

 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)は、平成28年12月に成立した、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年6月に閣議決定されたもの。


 このたび、基本計画策定後の状況の変化や施策の推進成果等を踏まえ、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び建設工事従事者安全健康確保専門家会議の議論等を経て基本計画が変更された。

 

pdf 01_主な変更内容_別添1.pdf (0.2MB)

pdf 02_変更後の基本計画_別添2.pdf (0.4MB)

pdf 03_新旧対照表_別添3.pdf (0.49MB)

 

 

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