安全衛生情報

2019-11-01 16:28:00

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「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中!
(参加無料)~全国47都道府県で開催しています~
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厚生労働省は、事業主、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集している。【事前申込制・参加無料】

このセミナーでは、「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事例紹介」など具体的事例を交えて、分かりやすく紹介します。セミナー参加者には、すぐに使える、取組カレンダー(B3判)をプレゼントされるとのこと。なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【セミナー概要】
・開催地域:全国47都道府県
・開催回数:64回(予定)
・定員  :各回先着100人程度

【申込方法など詳細はこちら】
過重労働解消のためのセミナー
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=91

[LINEからのお申込みはこちら]
 アカウント名:過重労働解消セミナー事務局
 LINE ID @kaju-seminar
 アカウントURL https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=91

【お問い合わせ】
厚生労働省委託事業 過重労働解消のためのセミナー事業事務局
株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話  03(5913)6085 ※受付時間 9:00~17:00(月~金)
E-Mail  kaju-seminar@lec-jp.com

2019-11-01 16:19:00

●高齢者の雇用・就業機会の確保に関する検討課題を議論/労政審職業安定分科会

 厚生労働省は25日に開催された「第89回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」資料をHPで公表。議題は、「高齢者の雇用・就業機会の確保について」など。70歳までの就業機会の確保について、新たな措置を選択肢として盛り込むにあたっての検討課題が示された。また、JILPTが7~8月に実施した
「高齢者の雇用に関する調査結果(速報値)」が資料として配付された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00013.html
(高齢者の雇用に関する調査結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000559894.pdf

2019-11-01 16:12:00

☆労働政策フォーラム開催のご案内

テーマ:女性のキャリア形成を考える─就業形態・継続就業をめぐる課題と展望─
日時:2019年11月5日(火曜)14時30分~17時00分(開場13時45分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM神保町 大ホール(プレミアムボールルーム)(千代田区)

 女性の就業率が上昇し、いわゆるM字カーブが解消されつつあります。
一方、女性の就業者の半数以上は非正規の雇用に就いており、その割合は
この10年間ほとんど変わっていません。女性の労働環境は改善しているので
しょうか。就業形態・継続就業をめぐる課題と展望について議論します。
今回の基調講演は、労働関係図書優秀賞受賞者記念講演として、脇坂明
学習院大学経済学部教授にご講演いただく予定です。

参加費は無料(以下から要予約)ながら、先着300名(定員で受け付け終了)となっています。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/index.html?mm=1535

2019-10-11 18:45:00

みなさまご承知のとり、関東地方を直撃する最悪の進路で台風19号が接近しています。各事業主様は既に防災準備等を展開していると存じますが、明日12日から13日にかけては特に「身の安全」を最優先にした行動を従業員に徹底し、自社のBCP(事業継続)上不可欠な、人財の損失に至らないよう、安全安心を繰り返し、徹底して指導しましょう。

政府や自治体が台風等の都度、繰り返し広報していても、河川の危険水域を確認しに出たり、暴風雨の中、車輛、倉庫、船舶等の確認に出向き命を落とす方が出ています。自ら防げる災害はまず予防を徹底して、従業員の安心を確保しましょう。

安全はすべてに優先します。ご安全に!

日本気象協会オフィシャルサイトurl:https://tenki.jp/

 

 

 

2019-10-10 16:22:00

標記、近年は外国人労働者の労災が増加傾向にあり、ここ数年は2000人/年を超える状況になってきています。2019年6月に厚生労働省から発行された以下リーフレットを紹介します。外国人労働者を使用する事業主は国籍に如何に関係なく労働契約法、労働基準法、及び労働安全衛生法で求められている安全配慮義務を必ず履行しましょう。

 

外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。[PDF形式:2,101KB]

https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf

 

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