1 趣旨
年末年始無災害運動は、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、事業場等の取り組み促進を図る趣旨で、昭和46年から厚生労働省の後援のもと中央労働災害防止協会(中災防)が主唱する運動で、本年で53回目を迎える。
職場の安全と健康を確保するためには、経営者、労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、災害のない職場環境を整えるためにも、一つひとつの作業を丁寧に確認し、次の作業に備えること、そして体調管理を万全にし、無理をしないことが大切である。
本年8月末までの労働災害発生状況(新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く)において、前年同期に比べて休業4日以上の死傷者数は、全体で2.4%増加しており、業種別では製造業で1.9%、第三次産業で4.6%増となっている。事故の型別では「転倒」が2.6%、「動作の反動・無理な動作」で7.1%の増加が見られる。
こうした状況の中で、特に年末年始は慌ただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・再稼働等の作業が多くなるほか、物流等の増加に伴う交通・荷役作業時の災害、積雪や凍結による転倒等の危険が増す。
各事業場においては、非定常作業における安全確認の徹底、作業前点検の実施、作業手順や交通ルールの遵守、安全衛生保護具の点検の実施、感染症予防を含めた労働者の健康状態の確認などに全員で取り組むことが一層重要となる。
皆で力を合わせて無事に一年を締めくくり、明るい新年を迎えられるよう、安全・健康への思いを新たにし、本年度の年末年始無災害運動を展開することとする。
2 実施期間
令和5年12月1日から令和6年1月15日までとする。
3 運動標語
「健康と安全で 幸せつなぐ年末年始」
4 主唱者
中央労働災害防止協会
5 後援
厚生労働省
6 実施者
各事業場
7 主唱者の実施事項
- (1)機関誌、ホームページ等を通じての広報
- (2)報道機関等を通じての周知
- (3)リーフレット等の制作および配布
- (4)小冊子、ポスター、のぼり、デジタルコンテンツ等の頒布・配信
8 事業場の実施事項
- (1)年末年始に実施する事項
- ①経営トップによる安全衛生方針の決意表明
- ②安全衛生パトロールの実施
- ③機械設備に係る一斉検査および作業前点検の実施
- ④年末時期の大掃除等を契機とした5Sの徹底、掲示や旗の掲げ替え
- ⑤年始時期の作業再開時の安全確認の徹底
- ⑥年末年始無災害運動用ポスター、のぼり等の掲示
- (2)年末年始に実施状況を確認する事項
- ①KY(危険予知)活動を活用した非定常作業における労働災害防止対策の徹底
- ②安全保護具・労働衛生保護具、安全標識・表示等の点検と整備・更新
- ③化学物質のリスクアセスメントの実施を含めた化学物質管理の徹底
- ④転倒、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底
- ⑤火気の点検、確認などの火気管理の徹底
- ⑥交通労働災害防止対策の推進
- ⑦過重労働をしない・させない職場環境づくり
- ⑧健康的な生活習慣(睡眠・食事・運動等)に関する健康指導などの実施
- ⑨感染症拡大防止対策の徹底
- ⑩職場のハラスメント防止につながる取り組みの推進
- ⑪自然災害等に伴う復旧・復興工事等における労働災害防止対策の推進
- ⑫安全衛生旗の掲揚、その他安全衛生意識高揚のための活動の実施
令和5年度 年末年始無災害運動実施要領.pdf (0.17MB)
中災防_令和5年度年末年始無災害運動リーフレット.pdf (3.03MB)
年末年始無災害運動_現場力の強化_各種資料(中災防ページへ)
公益社団法人東京労働基準協会連合会より、
外国人労働者を雇用する事業場を対象に、外国人労働者の安全衛生管理のポイントを解説するセミナーを開催します。
外国人労働者を雇用する経営者が直面する悩み、例えば「指示に従わずに自分の習慣で仕事をする」「日本人と同じ安全衛生教育は理解できない」「安全・衛生の規則を守らない」「仕事中におしゃべりをする」「時間を守らない」「空気を読まない」等の背景には何があるのか、解決の糸口はどこにあるのかを解説します。
「外国人労働者安全衛生管理セミナー」開催のご案内.pdf (0.33MB)
「外国人労働者安全衛生管理セミナー」 リーフレット.pdf (2.66MB)
日の出が遅くなり、また、日の入り(日没)が早くなるこの時期、会社と仕事先との移動時に見通しが悪い(暗い)日が多くなり、交通事故も起きやすい時期になっています。
今回、当社が監修した、業務運行に特化した交通安全教育用ビデオを紹介します。
他の一般的な交通安全ビデオとは異なり、業務における事故事例(コンビニや駐車場のバック事故、ヒューマンエラー事故等)とその防止対策に特化し、企業における具体的な事故事例に基づく再発防止対策が学べます。是非、企業における交通事故防止にご活用ください。
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【内容】
業務上交通事故をなくす Vol.1 頻出事故から学ぶ 放映時間16分
会社名義の社用車の他、レンタカーやリースカーなどの契約車に乗車し、業務中に事故が発生した場合、従業員は損害物や被害者に対して損害賠償責任を負います。業務中の事故の場合、運転していた従業員だけがすべての責任を負うわけではありません。 会社にも「使用者責任」という不法行為責任が発生します。本作品は交差点における事故事例を中心に取り上げ、業務上の事故防止対策を解説します。
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業務上交通事故をなくす Vol.2 バック事故から学ぶ 放映14分
業務中や通勤中における交通事故は企業に与える損害は大きく、企業の安全運転管理の 充実・強化はより喫緊の課題となっています。交通事故の発生原因となるリスクはさまざま ありますが、最も主要な原因は、ドライバーのヒューマンエラーによるものです。
本作品は、業務中に多発するバック事故に焦点を当て、具体的事故事例に基づきその防止対策を解説します。
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業務上交通事故をなくす Vol.3 個人のリスクから学ぶ 放映時間18分
交通事故の発生原因となるリスクの大半を占めるドライバーのヒューマンエラー。 様々な頻出事故パターンに対応するヒューマンエラー防止対策を徹底することで、大幅な事故削減を図ることができます。この動画はそのノウハウを提供します。
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東京都では、自宅や勤務先、通勤中に発生しうる災害についての防災啓蒙を推進しており、その中で「ハザードマップの活用」を進めています。
ハザードマップポータルサイトでは、周囲の災害リスクを調べることができるツール『重ねるハザードマップ』があります。これを活用することにより、洪水、土砂災害、高潮、津波のリスク情報や、土地の特徴、成り立ち等を地図や写真に重ねて表示することができます。
また、地域のハザードマップを閲覧できるツール『わがまちハザードマップ』も活用し、勤務中に被災した場合の避難場所や避難経路を社内に掲示するなどして周知しておきましょう。
重ねるハザードマップ のリンクへ
わがまちハザードマップ のリンクへ
事業所防災リーダー通信2023.vol27.pdf (0.96MB)
他の自治体も同様なり取組を進めています。
東京都以外の自治体に拠点を持つ企業においても是非調査・確認のうえ、ハザードマップによる防災対策の強化を進めましょう。
以上
厚生労働省は、2023年9月22日、働き方改革PR動画(第4弾)として、建設業の働き方改革PR動画を公開した。
この動画シリーズは、2024年4月から開始する建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作したもの。
今回公開した第四弾では「建設業編」で、働き方改革を進めるにあたって関係者に知っていただきたいことを取りあげている。
【動画掲載先】
■厚生労働省YouTube
URL(2分43秒):【建設ver.】働き方改革PR動画『はたらきかたススメ』
■はたらきかたススメ特設サイト
URL:https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
以上