安全衛生情報

2019-10-02 17:41:00

厚生労働省は、9月27日に「令和元年版 労働経済白書」を公表。
この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について統計データを活用して分析した報告書。

長時間労働やそれに伴う疲労やストレスの蓄積などが、職場の働きやすさや働きがいに負の影響を与えており、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられている。
このような問題意識から、今年の白書では「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」と題して、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。

【白書に関する詳細はこちら】
 厚生労働省ホームページ
 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=88

2019-09-24 18:07:00

~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

 厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っている。
年休についてはワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられている。しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があり、このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となっている。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要であり、厚生労働省は、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などをの展開を進めている。
2019-09-24 17:57:00

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行う。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施している。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。詳細は、「(別紙)令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要」、及び「過重労働解消キャンペーンパンフレット」を参照ください。

pdf (別紙)令和元年度過重労働解消キャンペーンの概要.pdf (0.14MB)

pdf 過重労働解消キャンペーンパンフレット.pdf (0.71MB)

2019-09-20 17:46:00

厚生労働省から標記、墜落製紙用器具の運用に関する質疑応答集の改訂版が発行された。

平成 30 年 11 月 20 日付け基安安発 1120 第1号の質疑応答集を改訂した内容であり、

より実態に即した質疑の回答が発行された。詳細は添付資料通達を参照ください。

 

pdf 基安安発0827第1号_墜落製紙用器具に係わる質疑応答集の改訂について.pdf (0.31MB)

2019-09-04 22:01:00

<東京労働局、9000社超を是正指導>

 

東京労働局(土田浩史局長)は平成30年に実施した定期監督結果を取りまとめ、

前年より1000件近く多い9188事業場を是正指導したことを明らかに。

前年の1万607事業場を上回る1万2668事業場を対象に実施し、

そのうちの72.5%に当たる9188事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、是正を指導

 

1 2 3 4 5 6 7