厚生労働省は、２０２１年４月３０日に令和２年の労働災害発生状況を取りまとめて公表した。
それによると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となった。
なお、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標にしている。
死亡者数は、目標を超えた減少となっているものの、死傷者数は、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況である。
13次防の４年目となる令和３年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン（※１））の普及啓発、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（※２）の推進などに取り組んでいくとのこと。
※１ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
※２ 「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html
以上
標記、厚生労働省が令和3年5月07日（金）で発行した新型コロナウィルスに対応に関する直近状況報告を以下のとおり紹介いたします。ご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和3年5月7日版）
標記、国土交通省から２０２１年３月２日に発行されている建設業法関係法令（施工体制台帳関係）の法改正情報を以下のとおりご紹介いたします。
施工体制台帳については、関係法令施行後、幾度となく改正されていますので、以下直近情報を確認いただき、対応に漏れが生じないように努めましょう。
（参考1）施工体制台帳の作成等についての改正について【赤字見え消し】
（参考1）施工体制台帳の作成等についての改正について【赤字見え消し】.pdf (0.29MB)
新たな建設業取引のルールがスタートします！ ～建設業法令遵守ガイドラインの改訂について～
MLIT channel https://www.youtube.com/watch?v=jRPxJMyeoKQ
以上
標記、遅ればせですが、国土交通省から建設業者団体の長宛で令和３年３月４日に発行された事務連絡を紹介いたします。
令和３年３月２日、線路脇のビル建設現場の足場が崩れ、隣接する東急東横線に倒壊する事故線路脇のビル建設現場の足場が崩れ、隣接する東急東横線に倒壊する事故をうけての「強風などの荒天時等における安全確保」再徹底通知です。
既にご承知の方も多いと思いますが、連休明け昨今の強風・突風発生等を踏まえて紹介いたします。ご確認ください。
20210304 強風などの荒天時等における安全確保について.pdf (0.05MB)
総務省消防庁は、「令和３年春季全国火災予防運動実施要綱」に基づき、３月１～７
防火標語（２０２０年
令和3年春季全国火災予防運動の実施について（長官通知）.pdf (0.35MB)
令和3年春季全国火災予防運動の実施について（予防課長通知）.pdf (1.01MB)
令和3年春季全国火災予防運動ポスター.pdf (0.55MB)
