安全衛生情報

2021-06-07 00:30:00

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加

トラック運転者の長時間労働改善に向けた「荷主」向けのショートセミナー形式の連載動画(第1回)が掲載される

 厚生労働省は、2021年6月1日、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、新たなコンテンツとして、「荷主」企業向けのショートセミナー形式の動画「荷主のための物流ワンポイント講座 第1話」を掲載した。

この掲載を皮切りに、来年2月にかけて、隔月更新で全5回の連載を予定とのこと。 
 
 トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にある。背景として、貨物運送における取引慣行など、トラック運送事業者の努力だけでは改善が困難でな側面があり「荷主」企業との協力が重要となる問題が存在している。
 そこで、このポータルサイトでは、トラック運転者の長時間労働の現状や改善に向けた施策などの紹介に加え、「荷主」企業の協力促進を目的としたドラマ仕立ての動画コンテンツなども掲載している。
 
■新コンテンツ
ショートセミナー形式の動画
「荷主のための物流ワンポイント講座
  ―第1話 トラック運転者の長時間労働改善に向けてなぜ、荷主の協力が必要か?― 」
・対象:荷主企業
・内容:トラック運転者の長時間労働改善に向けて荷主にどのような取り組みができるのかをまとめた5回連載方式のショートセミナー動画の第1話。初回である今回は、「なぜ、荷主の協力が必要か」を、わかりやすく解説。

第2話以降は、「輸送」や「倉庫作業」の効率化に向けて、「荷主」企業が取り組む具体的な内容について解説する予定とのこと。

 

■動画リンク(サムネイル)☟

000785644.png

 

以上
 

2021-05-11 15:40:00

厚生労働省は、2021年4月30日、標記実態調査の報告書を公表した。

調査結果概要は、以下の別添資料をご参照ください。

 【職場のハラスメントに関する実態調査報告書 概要】
・ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴
・ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
・ハラスメントを受けた経験
・ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応
・ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応 等

 

pdf 別添1 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点.pdf (1.09MB)

pdf 別添2 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書概要.pdf (1.27MB)

pdf 別添3 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書本体.pdf (3.93MB)

2021-05-11 15:33:00

標記、厚生労働省は、日本で就職を希望する外国人留学生を対象とした、国内就職を支援するための研修のモデルカリキュラムを開発して公開した。
 外国人留学生は65%が日本国内での就職を希望しつつも、実際の国内就職率は37%に留まっている。日本特有の就職活動への情報不足等が背景要因にあるとのこと。また、採用後の定着率を高めるためには、日本の企業文化・価値観・雇用慣行等への理解を深めることも重要。これらを踏まえて本カリキュラムを開発したとのこと。

 

詳細は以下厚生労働省webをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html

2021-05-11 15:29:00

標記、来月6月1日から「令和3年度全国安全週間」の準備期間となります。

全国安週間は、昭和3年に第1回開催以降、戦時中も一度も中断することなく続けられ、本年で第94回を迎えます。

以下のとおり概要、実施要綱を紹介します。この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

 

1 趣旨

 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 94 回目を迎える。

 この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和2年の労働災害による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込みである。

 一方、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や 「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みである。

 このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要がある。

 これにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和3年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」

2 期間

7月1日から7月7日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から6月30日までを準備期間とする。

3 主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

4 協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

5 協力者

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

6 実施者

各事業場

pdf 令和3年度全国安全週間実施要綱.pdf (0.32MB)

 

中央労働災害防止協会全国安全週間特設サイト

https://www.jisha.or.jp/campaign/anzen/youkou.html

2021-05-10 14:10:00

 標記、厚生労働省から以下通知が2021年(令和3年)2月8日付で発行され、4月1日付で施行されています。

既に新年度を迎えている企業も多いと思いますが、関係者の皆さまに最周知の観点で掲載します。各位ご確認のほどお願いいたします。

 

pdf 事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正-発基0208-1_R3-2-8.pdf (0.01MB)

以上