厚生労働省は１１月１９日、令和３年の労働災害発生状況（１１月時点速報）を発表した。

それによると、死亡者は前年同期比 ＋２８人（4.8%増加）の６１３人、休業４日以上の負傷者は前年同期比 ＋１８,５３７ 人（２０.１%増加）の１１０,９１０ 人で、対前年同期比で大幅な増加となっている。

陸上貨物運送事業での死亡者増加（前年同期比12.9%増加）と第三次産業での休業４日以上大幅増加（前年同期比31.9%増加）が目立っている。

【参考】 s21-11.pdf (0.57MB)

　神奈川県かながわ労働センターは12月13日、職場のハラスメント対策講演会「法律・指針・判例から学ぶ 職場のハラスメント予防策」を横浜市で開催する。
ハラスメント法令指針の基本的内容とともに、判例から導かれるハラスメントの判断ポイントや防止措置における注意点を解説する。対象は県内企業の経営者、管理監督者、人事労務担当者等。参加費無料。定員70名（事前申込・先着順）。

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79837/r3kouenkai.pdf

2021年11月17日、15時から開催された麹町法人会会員向けwebner資料をアップしました。

「コロナ禍における安全管理」の視点で震災対応についてスピーチした内容です。よろしければご参照くださいませ。

HSPC_麹町法人会20211117webner資料.pdf (4.99MB)

　厚生労働省は、労働政策審議会に対し「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問を行い、同審議会安全衛生分科会は審議の結果、おおむね妥当であると答申した。

　この答申を踏まえ厚生労働省は令和３年１２月上旬（照度基準については、令和４年１２月１日）の施行に向け、省令の改正作業を進めまるとのこと。
今回の省令改正の趣旨は、事務所における清潔保持や休養のための措置、事務所の作業環境等、事務所衛生基準規則等で規定されている衛生基準について制定後５０年近くが経過していることから、その間の社会状況の変化を踏まえて現在の実状や関係規定を確認し、関係有識者による検討を行い、取りまとめた報告書等をもとに関係省令の改正を行うもの。

▼詳細はこちら↓
　http://fofa.jp/jishamg/s.p?042cMkw71lbx

東京都の小池百合子知事は、10月22日（金）の記者会見で、首都直下地震や南海トラフ地震に関する都の被害想定を見直す方針を明らかにした。現行の想定公表時から高齢化が進んだことなどを踏まえ、２０２２年度初めをめどに新たな想定を公表し、都の地域防災計画に反映させるとのこと。

　東京都は、2011年の東日本大震災を受けて2012年に首都直下、2013年に南海トラフの被害想定をそれぞれ公表し、首都直下地震では最悪で約１万人の死者と約30万棟の建物被害を予測している。小池知事は会見で、都内で最大震度５強を観測した今月７日の地震に触れ「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。備えを万全にしておくことは重要だ」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）