関係法令の猶予措置が終了し、いよいよ旧規格の安全帯使用が令和４年(2022年)１月２日から禁止となります。
以降は新規格により製造された墜落制止用器具（安全帯）を着用することが、義務付けられます。
平成31年(2019年)２月１日、墜落制止用器具（安全帯）は「フルハーネス型を原則とする」と改正され、関連の法令改正が施行されました。この改正で墜落制止様器具（安全帯）は「フルハーネス型を原則とする」となり、併せて製品性能も新規格となりました。今まで、一般的な交換頻度が約３年とみなされていることを踏まえ、急な買い替え負担増への配慮や、買い替え需要集中による混乱回避などを目的として猶予措置がとられていましたが、これが終了し、違法な場合には罰則も適用されることになります。
関係する事業主の方は、対応に漏れがないように留意しましょう。
企業は「営利」を目的とした集団です。なので、利益を追求するのは本来の姿であり、僕もそこに異論はありません。そのうえで、大事なのは「利益の稼ぎ方」ではないかと思います。
有名な標語で「安全第一」という言葉があります。この言葉、実はこれだけれはその真意が伝わりにくい言葉です。というか誤解している人が多い言葉でもあります。本当は続きがあるのです。
以下、日記ページからご参照ください。
令和３年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されます。照度のみ施行が令和４年(西暦2022年)１２月１日ですが、それ以外は即施行です。
事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準がかわりますので、添付リーフレットでご確認ください。
職場における労働衛生基準見直しについて.pdf (0.62MB)
以上
１２月を間近に控え、朝と夜の冷え込みが急に厳しくなってきました。
最近、街を歩いていると、ズボンのポケットに両手を入れたまま歩いている人、ハンズ(イン)ポケットの人が目に付くようになりました。
ところで、なぜハンズ(イン)ポケットは危ない？と言われるのでしょうか？
以下、日記ページからご参照ください。
実施期間：令和3年12月1日から令和4年4月30日まで。
運動標語：「正しい知識で 職場を安全・健康に！」
主唱者 ：中央労働災害防止協会
後 援 ：厚生労働省
標記、安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育についてその重要性を啓発し、実施を促すため、平成25年度から中央労働災害防止協会が主唱し推進している運動です。
令和２年の死傷者数状況は、高年齢労働者の労働災害、「転倒」や「動作の反動・無理な動作」による労働災害の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により平成14年以降で最多となっています。また、令和3年上半期（1～6月）の労働災害の状況を見ると、林業以外のすべての業種で労働災害が増加した。特に小売業、保健衛生業（社会福祉施設含む）、警備業等を含む第三次産業の労働災害発生状況は昨年同時期より48.6%増となっており、事故の型別では「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「その他（主として感染症によるもの）」が目立っている。
コロナ禍以降、労働安全衛生の分野では、高年齢労働者の急増に対応し、加齢に伴う身体機能の低下などによる災害を防止する観点で職場づくりを促す「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」の策定、職場の健康づくりの充実を目的とした「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」の改正、製造業の職長等の能力向上教育カリキュラムの策定、パワーハラスメント防止対策の義務化、石綿障害予防規則の改正による解体工事等における石綿によるばく露防止対策の強化、金属アーク溶接等作業時に発生する溶接ヒュームの健康障害防止対策など、多くの施策が進められてきている。いずれも、労働災害を防ぐ上で「待ったなし」の取り組みであり、その実効性を高めるには適切な教育が不可欠である。
安全衛生教育促進運動パンフ.pdf (0.3MB)
令和３年度実施要領.pdf (0.25MB)
