標記、厚生労働省から令和３年１２月２２日付で分析方法について、基発1222第17号が通知されましたので添付し報告いたします。関係する事業主の方はご承知おきをお願いいたします。

2021年12月22日　建材中の石綿含有率分析.pdf (0.2MB)

標記、厚生労働省から令和3年12月2８日付けで標記指針の改正通達が基発1228第2号として発行されましたので、添付し紹介いたします。

健康保持増進は、今や、事業主の重要な責務の一つと位置付けられています。改正前の指針は総和６３年策定で時代の変化に合わない内容もありましたが、働き方改革の推進を含め社会情勢の大きな変化に対応した内容になっています。

ご確認、ご承知おきください。

2021年12月28日　THP指針改正.pdf (1.96MB)

転倒や転落、挟まれ等の労災による倒産・休業リスク、不安から解放されませんか？

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明けましておめでとうございます

旧年中は大変お世話になりありがとうございました

皆様各位が　日本が　そして世界が　昨年以上に安全・安心・健康に包まれた年となりますよう祈念申しあげます

本年もよろしくお願いを申しあげます

令和四年元旦

　建設業労働災害防止協会大阪府支部は、「大阪府支部会員の労働災害発生状況調査結果報告書（令和２年度および経年変化分析）」をまとめ公表した。

対象は、同支部会員が元請として施工する大阪府内の現場で発生した休業４日以上の労働災害で、元請労災が適用されるものである。

　それによると、令和２年度の災害件数は86件。内訳は土木が８件（９％）、建築が67件（78％）、その他（設備工事等）が11件（13％）。10年間（平成23年度〜令和２年度）の合計では888件となり、10年間平均では土木が16％、建築が76％、その他が８％となっている。

　請負金額別には、土木では５〜10億円未満（25％）、建築では50億円以上（22％）、その他工事では１億円未満（82％）の工事における災害発生が多い（令和２年度）とのこと。10年間平均では、１億円未満が最も多く19％、次いで、50億円以上が16％となっている。

　被災者の経験年数をみると、「１〜５年未満」が最も多く19件（22％）、次いで「20〜30年未満」が18件（21％）となっており、「１年未満」と「１〜５年未満」をあわせると29％を占めている（令和２年度）。

　請負階層別では、２次下請が最も多く33件（38％）、次いで、１次下請が24件（28％）、３次下請が22件（26％）とのことである（令和２年度）。