業種別ガイドラインとは?

業種・施設別の感染予防対策をまとめたものです。

　業種別ガイドラインとは、250を超える（2022年1月14日現在）業界団体が作成した、コロナ禍で感染拡大防止と事業活動を両立させるためのガイドラインです。ガイドラインは、担当省庁別にまとめられ、随時更新・追加されています。

　たとえば、映画館、カラオケ店、飲食店、スーパー、工場、自動車販売店などの業種・施設別のガイドラインが用意されています。
小規模企業・個人事業者の方も、あてはまる業種・施設のガイドラインを守りながら、感染拡大防止と事業活動を両立されるようにお願いします。

guideline_2022.01.14.pdf (1.04MB)

標記、令和３年(2021年)１２月付で改訂された日本医師会発行の医療機関向けガイドラインを掲載します。 

 新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドライン.pdf (1.04MB)

　厚生労働省は、委託事業（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ）により「化学物質のリスクアセスメント支援ツールに関する実践セミナー」を実施するとのこと。

　ご承知のとおり、一定の危険性・有害性を有する化学物質を製造あるいは取り扱う全ての事業者は、業種や規模を問わず、化学物質の適切な取り扱いによる労働災害防止に向けて、化学物質の危険性・有害性を対象としたリスクアセスメントを実施することが必要です。

　このセミナーでは、職場における化学物質のリスクアセスメントに関し、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」を踏まえた今後のリスクアセスメント対応におけるポイントを解説します。さらに具体的なリスクアセスメント手法の例として、第3次産業や中小の事業者など少量の化学物質を取り扱う事業者でも活用可能な簡易リスクアセスメント支援ツール「CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）」（推定法）、簡易に化学物質の気中濃度を測定可能なリアルタイムモニターを使用し、多くの事業場で活用されている混合物へのリスクアセスメントに適用する方法（実測法）を紹介するとのことです。

開催日時・場所

日時：2022年2月15日（火）14時～16時30分（開場 13時45分）
場所：オンライン（Zoom webinar 開催）
参加費：無料

　職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！

　職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。

　このため厚生労働省では、以下【参考資料】のとおり「法令で定めて管理」から、”危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」”を原則とする仕組みに転換することを検討中です。

【参考資料】

新たな化学物質管理_～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～.pdf (1.75MB)

化学物質管理の大転換.pdf (1.1MB)

【参考情報】

　厚生労働省は、新たな仕組みについて概観したうえ、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて以下のとおり意見交換を開催予定です。

本件に関し、東京（令和4年2月3日）及び大阪（令和４年２月18日） で令和３年度職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション（意見交換会）を会場及びwebで開催予定ですが、いずれも定員に達し募集は既に終了してます。

令和３年度　第１回　職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション（意見交換会）（東京会場）開催案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22879.html

令和３年度　第２回　職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション（意見交換会）（大阪会場）開催案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22881.html

あなたの会社は、高年齢労働者に対して以下のように考えていませんか？

・ベテランなので、若手より労災にならない！

・経験が豊富なので若手より怪我をしにくい！

・今の若手より多少の怪我でも休まない！

それ、ぜんぶ間違いです！

労働力人口が減少傾向にある中、労働者の高齢化が進み、身体能力の低下などに起因して、労働災害の被災者となる事案が増加しています。労働災害死傷者のうち４人に１人が６０歳以上です。

一方、2019年ベースで60～64歳の就業率は70.3％。65～69歳の就業率も同様8年連続で上昇し48.4％と高水準で推移しています。

今、企業は６０歳以上の労働者の「安全・安心・健康」を守りつつ｢現場力｣｢財産｣を守る「武器」を持つ必要があるのです！

しかし、彼らは巧みな技と知恵、知識、突発的な状況変化に対応できる技術力と冷静な判断力を有しており、決して失ってはならない「宝」であり「企業防衛の要となる戦力」です！この「宝」「企業防衛の要」を守るため何が必要か？をまとめたＤＶＤを販売してます。是非ご活用ください。

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