建設業労働災害防止協会大阪府支部は、「大阪府支部会員の労働災害発生状況調査結果報告書（令和２年度および経年変化分析）」をまとめ公表した。

対象は、同支部会員が元請として施工する大阪府内の現場で発生した休業４日以上の労働災害で、元請労災が適用されるものである。

　それによると、令和２年度の災害件数は86件。内訳は土木が８件（９％）、建築が67件（78％）、その他（設備工事等）が11件（13％）。10年間（平成23年度〜令和２年度）の合計では888件となり、10年間平均では土木が16％、建築が76％、その他が８％となっている。

　請負金額別には、土木では５〜10億円未満（25％）、建築では50億円以上（22％）、その他工事では１億円未満（82％）の工事における災害発生が多い（令和２年度）とのこと。10年間平均では、１億円未満が最も多く19％、次いで、50億円以上が16％となっている。

　被災者の経験年数をみると、「１〜５年未満」が最も多く19件（22％）、次いで「20〜30年未満」が18件（21％）となっており、「１年未満」と「１〜５年未満」をあわせると29％を占めている（令和２年度）。

　請負階層別では、２次下請が最も多く33件（38％）、次いで、１次下請が24件（28％）、３次下請が22件（26％）とのことである（令和２年度）。