小売業・社会福祉施設・飲食店で労働災害が急増しています。それら施設で多い労働災害は「転倒」によるものです。これは職場環境を改善することに加え、運動によって身体機能を維持向上させることで防ぐことが可能です。
そこで、厚生労働省はこれらの業種別に特化した運動カラダ改善プログラムや各種教材を作成し、転倒事故防止を推進しています。
今回は小売業に関係する資料や動画を紹介します。是非ご活用ください。
1.転倒予防運動プログラムリーフレット
小売業 安全・安心高めるBook.pdf (1.12MB)
2.毎日3分でできる 転びにくい体をつくる職場エクササイズ
小売業向け 転倒予防体操実施マニュアル.pdf (4.27MB)
3.動画 小売業編
【小売業】毎日3分でできる 転びにくい体をつくる職場エクササイズ - YouTube
当社では、このプログラムにそった講習会・勉強会等を随時開催しています。是非一度ご相談ください。
ノウハウ、ポイントを学習したうえで、2回目以降、その初回内容を踏まえ自社内展開という運用をされると、とても効率的であると提案します。
お問い合わせ先:https://hspc.jp/contact
以上
業種別ガイドラインとは?
業種・施設別の感染予防対策をまとめたものです。
業種別ガイドラインとは、250を超える(2022年1月14日現在)業界団体が作成した、コロナ禍で感染拡大防止と事業活動を両立させるためのガイドラインです。ガイドラインは、担当省庁別にまとめられ、随時更新・追加されています。
たとえば、映画館、カラオケ店、飲食店、スーパー、工場、自動車販売店などの業種・施設別のガイドラインが用意されています。
小規模企業・個人事業者の方も、あてはまる業種・施設のガイドラインを守りながら、感染拡大防止と事業活動を両立されるようにお願いします。
guideline_2022.01.14.pdf (1.04MB)
標記、令和3年(2021年)12月付で改訂された日本医師会発行の医療機関向けガイドラインを掲載します。
新型コロナウイルス感染症対策 医療機関向けガイドライン.pdf (1.04MB)
厚生労働省は、委託事業(委託先:みずほリサーチ&テクノロジーズ)により「化学物質のリスクアセスメント支援ツールに関する実践セミナー」を実施するとのこと。
ご承知のとおり、一定の危険性・有害性を有する化学物質を製造あるいは取り扱う全ての事業者は、業種や規模を問わず、化学物質の適切な取り扱いによる労働災害防止に向けて、化学物質の危険性・有害性を対象としたリスクアセスメントを実施することが必要です。
このセミナーでは、職場における化学物質のリスクアセスメントに関し、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」を踏まえた今後のリスクアセスメント対応におけるポイントを解説します。さらに具体的なリスクアセスメント手法の例として、第3次産業や中小の事業者など少量の化学物質を取り扱う事業者でも活用可能な簡易リスクアセスメント支援ツール「CREATE-SIMPLE(クリエイト・シンプル)」(推定法)、簡易に化学物質の気中濃度を測定可能なリアルタイムモニターを使用し、多くの事業場で活用されている混合物へのリスクアセスメントに適用する方法(実測法)を紹介するとのことです。
開催日時・場所
日時:2022年2月15日(火)14時~16時30分(開場 13時45分)
場所:オンライン(Zoom webinar 開催)
参加費:無料
申込み方法
参加を希望される方は、以下、事業委託先のみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)ホームページからお申し込みください。
申込締切:令和4年2月14日(金)17時まで
☛ セミナーの申し込みはこちら
セミナー案内: riskassessment01.pdf (0.79MB)
以上
職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています!
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、以下【参考資料】のとおり「法令で定めて管理」から、”危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」”を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
【参考資料】
新たな化学物質管理_~化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ~.pdf (1.75MB)
化学物質管理の大転換.pdf (1.1MB)
【参考情報】
厚生労働省は、新たな仕組みについて概観したうえ、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて以下のとおり意見交換を開催予定です。
本件に関し、東京(令和4年2月3日)及び大阪(令和4年2月18日) で令和3年度職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)を会場及びwebで開催予定ですが、いずれも定員に達し募集は既に終了してます。
令和3年度 第1回 職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)(東京会場)開催案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22879.html
令和3年度 第2回 職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)(大阪会場)開催案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22881.html