今年は例年以上の猛暑が続いている。このような暑熱環境の中、第二次産業(製造業等)、第三次産業(サービス業等)だけではなく、労働安全衛生法の網(法規制)がかかっていない個人経営の農林業(第一次産業)等においても、過酷な作業環境下で熱中症による死亡・重症被害、特に高年齢者の被害が多発しているらしい。

８月１日付日本農業新聞の論説_３面「高齢者の熱中症　体調の見える化促せ」が掲載された。それによると、農作業中の熱中症死亡災害はここ１０年で２５７人、特に高齢農家に多いとのこと。この事実は、その職業に関係なく「屋外作業等暑熱環境下で”仕事”に従事する高年齢者を熱中症からいかに守るか」が関係者全員、いや、社会全体の「急務！」であることを示している。

同紙論説委員の山野恭伸氏によると、農業では毎年３００人前後が農作業事故で死亡していて、就業者１０万人あたり換算だと10.8となり、一般的に事故が多いとされる建設業の2倍に相当するという。そしてその85％が65歳以上の高年齢者とのこと。

熱中症に限らず、「エイジフレンドリー」な社会、持続性ある社会、人々がいつまでも安心して安全に働ける社会、そして健康に暮らせる社会を目指し、私たちにできること、やらねばならないことはまだまだ尽きない！と痛感させられる論説である。

法規制は常に「後追い」である。法律があるから、規則があるからではなく「この世でたった一つの、欠けがえのない、一人ひとりの命」をいかに護るか社会全体で考え、悲惨な事故を撲滅して欲しいと祈念します。

なお、同上8月1日付論説内容詳細等は、

以下web版日本農業新聞　論説

https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/92882

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