日本感染症学会など４学会は８月２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めているとのこと。
声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めてほしい」と報告。
呼吸困難や３７．５度以上の発熱が４日以上続いた場合などは重症化する可能性があるとし、「かかりつけ医や近隣の医療機関に必ず相談してほしい」と要請した。緊急性を要する際の救急車の利用も呼び掛けた。
会見に出席した学会関係者によると、１００人以上の外来診療を断る医療機関があるほか、基礎疾患のある患者や高齢者の診察ができないケースが発生。救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」や医療従事者の就業制限も相次いでいるという。
日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「地域の開業医だけでは太刀打ちできないレベルになっている。市民一人一人が医療の逼迫（ひっぱく）に協力いただけるような風潮が広まってほしい」と訴えた。
（ニュース提供元：時事通信社）
東京都の事業所防災リーダー通信で企業が備える発災対応備蓄品数量に関して、Ｑ＆Ａがありました。東京都内の事業所に対する防災条例ですが、参考で紹介します。
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Q 企業は発災時に備えて従業員用の物資の備蓄に努めるとのことですが、テレワーク等が進み、常に出社している従業員は全体の50～60％程度です。厳格に全従業員分の備蓄を用意する必要がありますか。
A 東京都帰宅困難者対策条例では、事業者は従業員の一斉帰宅を抑制するために、事業所の施設内で待機ができるよう「従業者の三日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」（同条例第7条第2項）とされています。
その趣旨は、発災直後から大勢の人が帰宅してしまうことによる混乱を防ぐという目的のために、発災時や直後に職場にいるであろう従業員がそのまま3日間待機できる量を備えていただきたい、ということです。
そのため発災時や直後に「実際に」職場にいる従業員数をもとに備蓄をしていただくことで構いません。
ただし、時々でも全従業員が職場に一斉出社する機会があるなどの場合は、一斉出社の際に発災する最悪のケースを想定し、全従業員分を備えておくほうが望ましいでしょう。
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この内容は、東京都防災HPでもご覧いただけます。
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厚生労働省は、7月27日、全国の労働局や労働基準監督署が令和３年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表した。
それによると、監督指導を実施した事業場は3,770事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,054事業場（81.0％）。また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,010事業場（53.3％）とのこと。
- 主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間（45.1％）割増賃金の支払（21.2％）、時間把握（7.5％）。
- 主な改善基準告示違反事項は、最大拘束時間（39.1％）総拘束時間（29.7％）休息期間（27.5％）で、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは42件とのこと。
（別紙１） 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(令和２年).pdf (1.02MB)
（別紙２）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について.pdf (0.33MB)
以上
８月１日より「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」が始まりました
本キャンペーンは、建設業労働災害防止協会が主唱し平成３０年（2018年）から開始され、そ
また、本キャンペーンを進めるにあたり、国とともに推進する「S
キャンペーン・リーフレット（令和4年度）.pdf (0.6MB)
令和4年度「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」実施要領.pdf (0.63MB)
引用：建設業労働災害防止協会
https://www.kensaibou.or.jp/public_relations/various_canpain/post_9.html
誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。
2022年8月15日（月）～2022年8月19日（金）
※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、 2022年8月22日(月)より順次ご対応させていただきます。
大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
