令和4年12月14日（水)、厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、同審議会から妥当であるとの答申をうけた。
　本省令改正案は、工作物の解体または改修の作業における石綿ばく露防止対策を強化するため、石綿等の使用の有無等の事前調査について、一部の場合を除き、必要な知識を有する者に実施させることを事業者に義務付けるものです。

　厚生労働省は、この答申を踏まえて、省令の改正作業を進める予定とのこと。

詳細は、以下添付ファイルをご確認ください。

石綿障害予防規則の一部を改正する省令案概要_施行日：令和８年１月１日.pdf (4.25MB)

現在、オンライン視聴（オンデマンド配信）を開催している標記セミナーを紹介します。

視聴可能期間は、

12月7日（水曜日）00時00分～１２月２７日（火曜日）２３時５９分です。

是非ご活用ください。

【概要】

「在宅勤務導入による従業員の健康問題」と「働く女性の健康問題への企業対応」

申込先URL

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001287

【オンライン開催の注意事項】
・インターネット環境があればご自宅や職場など、どこからでも受講できます。
・オンデマンド形式での動画配信です。お申込後、労働セミナー視聴ＵＲＬ、ログインID及びパスワードをメールでお知らせします。視聴ＵＲＬ等を他者に転送することは一切禁止いたします。申込者のみ受講（視聴）いただけます｡
・通信環境とご利用になる端末（ＰＣ、スマートフォン等）があれば、どこからでも受講（視聴）できますが、通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できなかったりする場合があります。また、講義動画を視聴するための通信料は受講者のご負担となりますのでご了承ください。
・受講生の通信環境等の原因により、配信期間内にセミナーが視聴できなかった場合においても、再度の配信等の対応はできません。
・セミナーに使用するテキストは、セミナーによって、視聴ＵＲＬにダウンロードできるように掲載もしくは、セミナー動画内で視聴いただけるようになっています。
・セミナー受講後は、視聴ＵＲＬに記載のアンケート回答ＵＲＬからアンケートへの回答にご協力ください。今後のセミナー運営の参考とさせていただきます。
なお、アンケートの回答は、配信期間中にお願いいたします。
・セミナー受講後、セミナー内容についての質問がある場合には、アンケートにご記入ください。配信期間終了後、１８営業日以内を目安に、講師からの回答を以下のＵＲＬに掲載する予定です。なお、個人情報や企業情報等を含む質問、セミナー内容に関係のない質問等には回答できかねますのでご了承ください。また、すべての質問には回答できないことがございます。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/seminar/online/shitsugi/
・セミナーの録画や録音、撮影、テキストの複製・無断転載等は禁止させていただきます。
・映像や音声に乱れが生じる場合もございます。予めご了承ください。
・動画視聴に関わる技術サポートは提供いたしかねます。
・異常と思われる接続を見つけた場合、予告なくセミナー動画の削除を行うことがあります。

以上

標記、今年の冬もいよいよ本番になってきました。

以下のとおり、北海道労働局、東京労働局の冬季転倒災害防止リーフレットと通達、及び、北海道開発局の冬季ドライブの心構え、そして、札幌発！冬道を安全・快適にあるくための総合情報サイトを参考紹介します。

是非ご確認いただき、冬季の転倒災害防止を推進しましょう。

北海道労働局_冬季転倒災害防止リーフレット.pdf (0.72MB)

東京労働局_冬季転倒災害防止通達221206.pdf (1.09MB)

冬季ドライブの心構え_北海道開発局_日本語版.pdf (15.12MB)

冬季ドライブの心構え_北海道開発局_英語版.pdf (23.99MB)

札幌発！冬道を安全・快適にあるくための総合情報サイト

以上

 　厚生労働省は11月16日、2022年の労働災害発生状況（11月速報値）を公表した。

それによると、2022年における死亡災害は、死亡者数が589人で前年同期比3.9％減少。

業種別では建設業216人（同1.9％増）、第三次産業145人（同2.7％減）、製造業117人（同10.4％増）など。事故の類型別では「墜落・転落」172人（同8.9％増）が最多。

一方、休業４日以上の死傷災害は、死傷者数が18万3,298人で前年同期比65.3％増加した。業種別では、第三次産業の12万8,277人（同116.6％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）８万8,083人（同434.2％増）、「転倒」２万5,645人（同3.8％増）などとなっている。

令和４年における労働災害発生状況について_mhwl11 月速報値_hspc.pdf (0.47MB)

２０２２年１１月１5日付で建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「令」という。）が公布され、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げ並びに技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第３５３号）」が通達されたので、添付のとおり紹介します。

【概要】

1.金額要件見直し関係

2.技術検定関係

技術検定の受検資格は国土交通省令で定めることとし、今後、省令改正により現行の 受検資格を見直す。

受検資格の見直しに伴い、大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において 国土交通大臣が定める学科を修めて卒業した者等については、第一次検定の一部を免 除することができることとする。

公布日：令和４年１１月１８日（金）

施行日：令和５年１月１日（日）【金額要件の見直し関係】

施行日：令和６年４月１日（月）【技術検定関係】

2022.11.15_「建設業法施行令の一部を改正する政令」.pdf (0.19MB)

【事務連絡：建設業者団体】建設業法施行令の一部を改正する政令について.pdf (0.08MB)

（参考）【新旧対照表】建設業法施行令の一部を改正する政令.pdf (0.18MB)