厚生労働省は、２０２１年４月３０日に令和２年の労働災害発生状況を取りまとめて公表した。
 
　それによると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となった。
 
なお、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標にしている。
　死亡者数は、目標を超えた減少となっているものの、死傷者数は、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況である。
 
　13次防の４年目となる令和３年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン（※１））の普及啓発、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（※２）の推進などに取り組んでいくとのこと。

　※１　「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
　※２　「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」ＨＰ
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html

以上