死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去２０年で最多

厚生労働省は、令和４年の労働災害発生状況を公表。それによると、令和４年１月から１２月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は７７４人（前年比４人減）と過去最少となっものの、休業４日以上の死傷者数は１３２,３５５人(前年比１,７６９人増)と過去２０年で最多となった。

　また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は１７人(前年比７２人減)、死傷者数は１５５,９８９人(前年比１３６,６５７人増)となった。
　新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は７９１人(前年比７６人減)、休業４日以上の死傷者数は２８８,３４４人(前年比１３８,４２６人増)。
業種別の労働災害発生状況をみると、製造業の死亡者数は、前年比で９人(６.９％)増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めました。小売業、社会福祉施設および飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では「転倒」が全数の３割以上を占め、多い結果となっています。

▼詳細はこちら↓
　http://fofa.jp/jishamg/c.p?12cUIJI1ndB

　中災防は、２０２３年９月２７日（水）～２９日（金）の３日間、ポートメッセなごや（愛知県名古屋市）において第８２回全国産業安全衛生大会ｉｎ名古屋を開催する。
名古屋での開催は２０１５年以来、８年ぶり。

　１日目は総合集会を開催。安全衛生にご功績のあった方々の表彰等に加え、特別講演として室伏広治氏（スポーツ庁長官）が「スポーツで未来を創る～ライフパフォーマンスの向上のためにスポーツが果たす役割～」と題して登壇予定。
　２日目及び３日目は、労働災害防止に関連するテーマごとの分科会において、学識者による講演、事業場からの研究発表などを開催予定とのこと。

◆会期
・総合集会：９月２７日（水）
　　　　　　ポートメッセなごや　第１展示館（愛知県名古屋市）
・分 科 会：９月２８日（木）～２９日（金）
　　　　　　ポートメッセなごや　第１、３展示館ほか
・オンライン限定プログラム：９月２７日（水）～ １０月１３日（金）
　　　　　　特設ウェブサイト

◆大会テーマ：名古屋の地で掲げよう　安全・健康の旗印

◆参加費（消費税込）
　・一　　般　１６，５００円
　・賛助会員　　８，２５０円
　※賛助会員価格によるお申し込みは、会員口数１口につき１名様となります。

◆お申し込み・詳細は特設ウェブサイトから！
　http://fofa.jp/jishamg/c.p?22cUIJI1ndB

厚生労働省は5月29日、2022年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報値）を発表した。職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業務上疾病者）数は827人、うち死亡者数は30人。過去10年間の死傷者数をみると、2013年～17年は400～500人台で推移。記録的猛暑となった2018年（1,178人）に最多を記録して以降、変動があるものの減少している。

18年以降の発生状況について、業種別では建設業、製造業で多く、年齢別では全体の約５割を50歳以上が占めている。

また、あわせて実施中の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（５月31日から９月30日まで）について、周知している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33275.html
（令和４年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001100761.pdf
（「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001100767.pdf
（同リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001100768.pdf

厚生労働省が２０２３年４月２０日付けで発行した騒音障害防止ガイドラインを以下のとおり報告します。

ご参照ください。

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_01本文.pdf (0.2MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_02別表.pdf (0.21MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_03別紙.pdf (0.25MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_04解説.pdf (0.39MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_05リーフレット_騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました.pdf (0.43MB)

　労働安全衛生法第66条の８第１項で規定している医師による面接指導において、「休憩時間を除き１週間あたり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月あたり８０時間をこえ、かつ、疲労の蓄積が認められるもの」と規定されており、その蓄積状況を確認するため「労働者の疲蓄積度自己診断チェックリスト」「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」が中央労働災害防止協会（中災防）から発行され活用されている。

　今回、中央労働災害防止協会においてその見直しを行い、改訂版が発行されたので、添付のとおり紹介します。

3「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について.pdf (0.03MB)

3労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版).pdf (0.07MB)

3労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト_新旧対照表.pdf (0.24MB)

3家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト(2023年改正版).pdf (0.06MB)

3家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト_新旧対照表.pdf (0.21MB)