厚生労働省は5月29日、2022年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報値）を発表した。職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業務上疾病者）数は827人、うち死亡者数は30人。過去10年間の死傷者数をみると、2013年～17年は400～500人台で推移。記録的猛暑となった2018年（1,178人）に最多を記録して以降、変動があるものの減少している。

18年以降の発生状況について、業種別では建設業、製造業で多く、年齢別では全体の約５割を50歳以上が占めている。

また、あわせて実施中の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（５月31日から９月30日まで）について、周知している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33275.html
（令和４年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001100761.pdf
（「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001100767.pdf
（同リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001100768.pdf

厚生労働省が２０２３年４月２０日付けで発行した騒音障害防止ガイドラインを以下のとおり報告します。

ご参照ください。

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_01本文.pdf (0.2MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_02別表.pdf (0.21MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_03別紙.pdf (0.25MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_04解説.pdf (0.39MB)

騒音障害防止のためのガイドライン_2023.04.20_05リーフレット_騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました.pdf (0.43MB)

　労働安全衛生法第66条の８第１項で規定している医師による面接指導において、「休憩時間を除き１週間あたり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月あたり８０時間をこえ、かつ、疲労の蓄積が認められるもの」と規定されており、その蓄積状況を確認するため「労働者の疲蓄積度自己診断チェックリスト」「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」が中央労働災害防止協会（中災防）から発行され活用されている。

　今回、中央労働災害防止協会においてその見直しを行い、改訂版が発行されたので、添付のとおり紹介します。

3「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について.pdf (0.03MB)

3労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版).pdf (0.07MB)

3労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト_新旧対照表.pdf (0.24MB)

3家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト(2023年改正版).pdf (0.06MB)

3家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト_新旧対照表.pdf (0.21MB)

　標記、2023年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について制限が大きく変わります（緩和されます）。

詳細は以下厚生労働省発行pdfからご確認ください。

【感染症予防対策】2-1新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について.pdf (0.13MB)

【感染症予防対策】2-2新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について【別紙】.pdf (1.3MB)

　標記、厚生労働省労働基準局安全課が発行した労働災害発生状況（4月速報値）を

以下pdfのとおり報告します。

【概況】

　死亡災害は減少傾向を維持しているが、休業4日以上の負傷は今年も増加傾向のままであり、職場の安全確保が重要な事業課題（命題）となっている事態に変化が見られない。相変わらず全産業を通じて「転倒災害の防止」が一番重要な課題となっている。

災害速報_令和5年4月速報.pdf (0.49MB)