厚生労働省は３月２８日、労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について諮問を行い答申を受けた。

　この諮問及び答申を受け、今後、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第８２号）による化学物質の有害性等の掲示を義務付ける対象物質の拡大等、さらに、特定化学物質に係る掲示の対象物質の追加等を行う。

省令改正案のポイント

１　改正の概要
（１）特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号、以下「特化則」という）における有害性等の掲示の対象物質については、特定化学物質のうち、特化則第38条の３に規定する特別管理物質に限定されているが、有害性等に関する掲示の対象物質を全ての特定化学物質に拡大する。
（２）有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号、以下「有機則」という）第24条第１項の掲示方法等について、最新のデジタル技術等を活用するため、掲示の方法を限定しないこととするための所要の改正を行う。 

２　公布日等
　　公布日：令和５年４月下旬
　　施行日：令和５年10月１日（１（２）は公布日）

3　詳細は以下概要を確認ください。

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案等の概要.pdf (2.31MB)