厚生労働省は、2023年6月28日、働き方改革ＰＲ動画(第１弾)として、建設業・運輸業の働き方改革ＰＲ動画を公開した。

この動画シリーズは、2024年４月から開始する建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作したもの。

今回公開した第一弾では、建設業、運輸業で働き方改革を進めるにあたって、関係者に知っていただきたいことを総論的に取りあげている。
 
　今後は、今年７月から９月にかけて、順次「トラック編」「バス編」「建設業編」を公開する予定とのこと。動画シリーズを通して、建設業、運輸業が抱える課題や、これらの産業での働き方改革の実現に向けて協力いただきたい内容を伝えていくとのこと。

【動画掲載先】
■はたらきかたススメ特設サイト
　URL：https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
 
■厚生労働省YouTube
　URL（30秒）　　：https://www.youtube.com/watch?v=lVzm-abWkZY
　URL（３分20秒）：https://www.youtube.com/watch?v=H_7_PLvJuNU
 

以上

７月１～７日は「第９６回全国安全週間」です。

スローガン：「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」

労働災害の発生状況（２０２２年）をみると、死亡者数は過去最少ながら、休業４日以上の死傷者数は過去２０年で最多となりました。

転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にある。

　全国安全週間を契機に、自主的な労働災害防止を推進し、安全意識の高揚と安全活動の定着を図っていきましょう。

全国安全週間リーフレット2023.pdf (2.05MB)

第96回全国安全週間：中災防特設ページ

令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）

　厚生労働省は、2023年6月22日、標記、「令和４年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表した。

それによると、令和４年度の請求件数は1,361件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,078件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや増加したとのこと。概要及び詳細資料は以下のとおり。

【概要】

１　「労災保険給付」の請求・支給決定状況

　【別添表１－１、表１－２、表２、表５、図１、図３－１】
（１）肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚

（２）石綿肺　（（１）の件数には含まれない）※２

２　「特別遺族給付金」の請求・支給決定状況 【別添表３、表４、表５、図２、図３－２】  

 
※１　肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚。
※２　石綿肺は、じん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別途集計している。

別添資料（PDF）_2023.6.22.pdf (0.24MB)

厚生労働省は１日「労働災害動向調査」結果を公表。

2022年の労働災害の状況(事業所規模100人以上)を調査産業計でみると、度数率(災害発生の頻度)は2.06(前年2.09)、強度率(災害の重さの程度)は0.09(同0.09)、死傷者１人平均労働損失日数は44.3日（同41.0日）となっている。

無災害事業所の割合は54.9％（同55.0％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/22/
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/22/dl/2022kekka.pdf
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/22/dl/2022houdou.pdf

死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去２０年で最多

厚生労働省は、令和４年の労働災害発生状況を公表。それによると、令和４年１月から１２月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は７７４人（前年比４人減）と過去最少となっものの、休業４日以上の死傷者数は１３２,３５５人(前年比１,７６９人増)と過去２０年で最多となった。

　また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は１７人(前年比７２人減)、死傷者数は１５５,９８９人(前年比１３６,６５７人増)となった。
　新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は７９１人(前年比７６人減)、休業４日以上の死傷者数は２８８,３４４人(前年比１３８,４２６人増)。
業種別の労働災害発生状況をみると、製造業の死亡者数は、前年比で９人(６.９％)増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めました。小売業、社会福祉施設および飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では「転倒」が全数の３割以上を占め、多い結果となっています。

▼詳細はこちら↓
　http://fofa.jp/jishamg/c.p?12cUIJI1ndB