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1．心の耳
2．疲れやストレスと前向きにつきあうコツ
フルハーネス型墜落制止用器具のＰＲ動画を作成
ご承知のとおり、厚生労働省は、2019年政省令等改正で建設現場等における着用を義務化※１しました。本件に関し厚生労働省は「墜落制止用器具（従来表現での通称安全帯）」について、早期のフルハーネス型への買換え等を普及啓発することを目的として、PR動画「愛のハーネス」を作成し「職場の安全サイト」で公表した。
墜落制止用器具は、労働者の作業中の墜落・転落災害を防止するための器具である。2019年(平成31年)２月に新しい国家規格が施行されている。新規格では、6.75メートルを超える高さの箇所で使用する場合にはフルハーネス型のものでなければならないこと等、適切な使用方法についても規定している。今般、建設関係団体等のほか、団体等に所属していない中小事業者、一人親方等へのさらなる周知を目的として本PR動画を作成し公開した。
なお、本PR動画については英語版も作成しており、近年増加している外国人労働者の労働災害の防止に向けて、併せて周知を図っていくとのこと。
また、フルハーネス型墜落制止用器具への買換え等については、中小企業者、一人親方向けの間接補助金事業※３を実施しており、令和２年度も引き続き実施する予定とのこと。
職場の安全サイト以下をクリック（タップ）し、フルハーネス型墜落制止用器具ＰＲ動画を選択してください。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kyozaishiryo.html
※１ 「安全帯の規格」を改正した新規格「墜落制止用器具の規格」を告示しました（平成31年１月25日付け報道発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03290.html
※２ 「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！」（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473567.pdf
※３ 既存不適合機械等更新支援補助金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03667.html
厚生労働省が令和２年１月８日に、労働政策審議会に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、同審議会から加藤 勝信厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われた。厚生労働省ではこの答申を踏まえ、法律案を作成し、次期国会への提出準備を進める見通し。
【照会先】
労災保険関係：厚生労働省労働基準局労災管理課
中途採用関係：厚生労働省職業安定局雇用政策課
雇用保険関係：厚生労働省職業安定局雇用保険課
高齢者雇用関係：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課
改正雇用保険法_法律案要綱.pdf (1.9MB)
厚生労働大臣が令和２年１月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から加藤勝信厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われた。厚生労働省ではこの答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出準備を進める見通し。
概要：
1．労働者名簿、賃金台帳の保管期限を3年から5年に延長
2．付加金の請求期間を違反があった日から2年を5年に延長
3．賃金請求権の消滅時効を2年から5年に延長
【照会先】
厚生労働省労働基準局 労働関係法課
改正労働基準法_法律案要綱.pdf (0.12MB)
厚生労働省は16日、中国湖北省武漢市に滞在歴がある神奈川県居住の30代の中国人男性が、新型のウイルス性肺炎に感染したことが確認されたと発表した。男性は症状が回復し、すでに退院した。日本国内での患者の確認は初めて。政府は、首相官邸の危機管理センターに15日付で情報連絡室を設置した。男性は武漢市に渡航中の今月3日に発熱し、6日に日本に帰国。10日に入院し、15日に退院した。国立感染症研究所の検査で新型のコロナウイルスの陽性反応が出た。
情報ソース：共同通信社
武漢市では41人がこのウイルスによる肺炎と診断され、うち1人が死亡。多くが海鮮市場で働く人と客だった。
