厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職
▼詳細はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07905.html
「ハラスメント撲滅月間ポスター」 「職場のハラスメント撲滅月間ポスター」.pdf (1.65MB)
12月1日から1月15日まで年末年始無災害運動を展開します。
運動標語:令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う
年末年始は慌ただしい中での大掃除や機械設備の保守点検・始動等
◆年末年始無災害運動 特設ページはこちら↓
http://fofa.jp/jishamg/c.p?22c
◆年末年始無災害運動 図書・用品はこちら↓
http://fofa.jp/jishamg/c.p?32c
厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ11月22日付けで公表。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの。なおこの集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としている。概要は以下添付ファイルを確認願います。
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 000569181.pdf (0.48MB)
トヨタ自動車の男性社員=当時(28)が2017年に自殺した
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/
標記、11月20日付けでコンサル料目安を一部改訂しました。詳細は以下のとおりです。費用見積から事務所費(10%)の計上を削除し、気持ち若干ですがお安くなりました。
【改訂前】
上記業務の料金に対して、事務所経費(10%)及び消費税を別途ご請求させていただきます。
【改訂後】
上記業務の料金に対して、事務所経費(10%)及び消費税を別途ご請求させていただきます。