今年は11月からインフルエンザの流行が始まり、乾燥と気温低下がピークとなるこれからの時期が一番警戒の時期になります。みなさん、既に予防ワクチン接種や手洗いうがいを積極的に行うなど、対策を実施していると思います。
その対策の一つとして「マスクの着用」を行っている方も少なくないと思いますが、実に、日本人の7割がインフルエンザ予防にならない間違った使用方法を行っているとの記事がありましたので、以下、参考紹介します。ポイントは「マスクのフィルターには決して触らない！」という点です。
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製薬会社エーザイの調査によると、73％の人はマスクを正しく使えていなかったのです。マスクの誤った使い方の例としては、「ウイルスが付着したマスクのフィルター部分を触ってしまっている」があり、なんと43％の人が該当していました。
マスクの表面には多数のウイルスが付着しており、それを手で触れば、手にウイルスが付着します。口や鼻に手を持って行けばウイルスは上気道に入り込みますし、手でスマホやパソコンのキーボード、電話の受話器などを触れば身の回りの物にウイルスが付いてしまいます。金属やプラスチックなど表面がつるつるした物質では、インフルエンザウイルスは24～48時間生存し、ウイルス活性は24時間持続するといわれていますから、やがて上気道に入り込む可能性を高めます。ウイルスの感染経路は飛沫感染、接触感染が中心で、空気感染の可能性も報告されるようになりました。飛沫感染対策のつもりでマスクを着用していても、「マスクを取り外す時にマスクの表面を触る」「同じマスクを何度も使う」などしていれば、接触感染を起こしやすくするのです。
＜正しい使用方法＞
まずは、鼻からあごまでしっかりと覆い、正しく頬にフィットするような「正しいサイズのマスク」を選びましょう。そして、マスクをつける前に手を洗います。私はマスクを外す時は、耳にかけるゴムしか持ちません。一度外したマスクは捨てその都度新しいマスクに換えます。マスクの再利用なんてもってのほかです。
（出典:DIAMOND OnLine 2019.12.4）
国内でもインフルエンザが流行し始めていますが、以下時事通信情報にあるとおり、海外（中国、タイ）での新型ウィルス性肺炎発症情報が届いています。仕事の関係でやむを得ず中国やタイ等への渡航の予定がある方は、不特定多数が集まる場所への不意不要な外出は控える等、感染症予防対策に留意しましょう。
2020.1.11
【北京時事】中国湖北省武漢市政府は１１日、市内で多発しているウイルス性肺炎により初めて死者が出たと発表した。新型のコロナウイルスへの感染が確認された肺炎患者が１０日までに４１人に上り、うち１人が死亡し、７人が重症、２人は既に退院したとホームページで明らかにした。
死亡したのは６１歳の男性。今回肺炎患者を多く出している市中心部の海鮮卸売・小売市場で、いつも商品を仕入れていた。９日夜に呼吸不全で死亡した。 患者数は５日公表の５９人から減少した。１８人は新型ウイルスに感染していなかったためとみられる。
中国の専門家チームは複数の患者から新型のコロナウイルスを検出し、病原体だと暫定的に判断。新型肺炎（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を引き起こすコロナウイルスとは違う種類で、専門家からは「ワクチン開発には数年かかる可能性がある」との見方も出ている。
（ニュース提供元：時事通信社）
2020.1.13
【バンコク時事】タイ保健省は１３日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着した旅行者の中国人女性（６１）から、湖北省武漢市で多発している肺炎の原因とみられる新型のコロナウイルスと同型のウイルスが検出されたと発表した。中国以外で検出されたのは初めて。
女性は空港で発熱が確認されたため、病院に搬送され、感染が判明した。既に熱は下がり、医師団が経過を見守っている。保健当局は女性と接触した１６人についても調べたが、感染は認められなかった。
（ニュース提供元：時事通信社）
厚生労働省が運営する職場の安全サイトでは、現在、令和元年度「見える」安全活動コンクールの応募作品を公開している。
ここ数年事故の型として一番多い災害である転倒災害の防止対策「見える化」や、腰痛防止対策「見える化」、高年齢労働者等の特性に配慮した労働災害防止の「見える化」提案など、様々な応募作品が写真付で掲載されている。これらを参考に、各社の事業規模、事業内容を踏まえ、出来ることからまず取り組みを始め、「働く人」「企業」「家族」の元気を推進頂ければと希望します。
安全プロジェクト 令和元年度「見える」安全活動コンクール
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2019/list1a.html
労働政策研究・研修機構（通称JIL）は、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めた「パートタイム・有期
2020年4月の関係法令施行を踏まえ、各企業が取り組むべき課題の確認と産業界の現状確認という視点で参照頂ければと希望します。
20191218_パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等調査結果.pdf (0.87MB)
厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」（座長：豊澤康男 前独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長）は、2020年1月6日、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する中間とりまとめを行い公表した。
石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、現在の技術的知見等も踏まえて、一層の石綿ばく露防止対策等の充実が求められている。こうした状況の中、検討会で、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する検討を行い、その結果を取りまとめて、石綿ばく露防止対策等の充実に役立てることを目的に、平成30年７月から５回にわたり開催してきた。
検討会では、引き続き石綿ばく露防止対策等に関する検討を行い、今年度末を目途に、報告書をとりまとめる予定とのこと。その結果に基づき、厚生労働省として報告書のとりまとめの後、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則の改正などを検討する方針とのこと。
石綿則法改正審議_中間報告_20120.1.6.pdf (0.17MB)
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