標記、近年は外国人労働者の労災が増加傾向にあり、ここ数年は2000人/年を超える状況になってきています。2019年6月に厚生労働省から発行された以下リーフレットを紹介します。外国人労働者を使用する事業主は国籍に如何に関係なく労働契約法、労働基準法、及び労働安全衛生法で求められている安全配慮義務を必ず履行しましょう。

外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。［PDF形式：2,101KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から順次改定された。

最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称に関わらず、すべての労働者に適用されるため、事業主各位は、最低賃金額や発効日の確認をお願いします。
　また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っているので、以下のとおり紹介する。

【各都道府県の改定額と発効日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=89

【業務改善助成金の案内はこちら】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=89

厚生労働省は、９月27日に「令和元年版　労働経済白書」を公表。
この白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析した報告書。

長時間労働やそれに伴う疲労やストレスの蓄積などが、職場の働きやすさや働きがいに負の影響を与えており、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられている。
このような問題意識から、今年の白書では「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」と題して、人手不足下での「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行っている。

【白書に関する詳細はこちら】
　厚生労働省ホームページ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=26&n=88

～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～